有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	20,410百万円		15,562百万円
減損損失	10,573		10,712
退職給付引当金	2,844		3,235
未払賞与	1,280		1,486
固定資産評価損	1,226		1,164
関係会社株式評価損	1,092		1,076
空室損失引当金	1,172		980
貸倒引当金	647		630
前受賃貸収入	727		445
販売用不動産評価損	364		358
ソフトウエア	277		332
預り金	388		324
未払事業税	255		265
未払金	179		247
資産除去債務	115		120
完成工事補償引当金	138		114
販売促進費	120		110
その他	405		498
繰延税金資産小計	42,220		37,667
評価性引当額	△20,761		△13,915
繰延税金資産合計	21,458		23,751
繰延税金負債
固定資産除去費用	△5		△4
譲渡損益調整勘定(建物)	△18		△17
その他有価証券評価差額金	△192		△253
繰延税金負債合計	△215		△275
繰延税金資産の純額	21,243		23,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当金減少による影響	△53.4		△32.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		4.7
住民税均等割	1.1		1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0		△1.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		2.9