当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,708百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.50円増加、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,708百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.50円増加、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/01 10:02

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)

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#6 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは、平成26年5月に発表した中期経営計画「EXPANDING VALUE」に基づき、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,831億88百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は147億63百万円(前連結会計年度比8.0%増)、経常利益は134億24百万円(前連結会計年度比16.0%増)、当期純利益は145億7百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
また、個別ベースでは、売上高4,843億60百万円(前期比3.1%増)、営業利益155億95百万円(前期比17.0%増)、経常利益145億46百万円(前期比28.1%増)、当期純利益153億27百万円(前期比4.5%増)となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産の合計は、前連結会計年度末比216億12百万円増加の1,264億73百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上及び退職給付に関する会計基準等の適用による利益剰余金の増加162億16百万円、為替換算調整勘定の増加56億62百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5ポイント上昇し41.0%となりました。
(2)経営成績について

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	398.78円	481.05円
1株当たり当期純利益金額	67.17円	55.19円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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