営業利益又は営業損失（△）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,708百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.50円増加、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/01 10:02

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,708百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.50円増加、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/01 10:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/01 10:02

#7 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは、平成26年5月に発表した中期経営計画「EXPANDING VALUE」に基づき、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,831億88百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は147億63百万円(前連結会計年度比8.0%増)、経常利益は134億24百万円(前連結会計年度比16.0%増)、当期純利益は145億7百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
また、個別ベースでは、売上高4,843億60百万円(前期比3.1%増)、営業利益155億95百万円(前期比17.0%増)、経常利益145億46百万円(前期比28.1%増)、当期純利益153億27百万円(前期比4.5%増)となりました。

2016/06/01 10:02

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益は、前連結会計年度比61億76百万円(8.9%)増加の757億55百万円、売上総利益率は15.7%(前連結会計年度比0.9ポイント上昇)となりました。これは主に、賃貸事業の収支改善により、同事業の売上総利益が前連結会計年度比83億76百万円(15.6%)増加の619億76百万円となったことによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比10億90百万円(8.0%)増加の147億63百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比50億86百万円増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回ったことによるものであります。なお、売上高営業利益率は3.1%(前連結会計年度比0.2ポイント上昇)となりました。

2016/06/01 10:02