建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 233億4400万
- 2018年3月31日 -0.42%
- 232億4700万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- ②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)2018/06/28 16:59
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2018/06/28 16:59
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 48百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0 - - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/28 16:59
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 328百万円 915百万円 機械装置及び運搬具 4 9 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/06/28 16:59
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 82百万円 82百万円 建設仮勘定 4 - - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- このほか、有価証券、投資有価証券及びその他(投資その他の資産)を以下のとおり法務局に供託しております。2018/06/28 16:59
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金 45百万円 40百万円 住宅建設瑕疵担保保証金 1,045 1,104 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2018/06/28 16:59
有効期間保有期間 所有株式数 内容及び発行枚数 1年以上 300株~499株 当社建物本体工事割引券 100,000円 1枚㈱もりぞう建物本体工事割引券 工事請負価格の0.3% 1枚 500株~999株 当社建物本体工事割引券 200,000円 1枚㈱もりぞう建物本体工事割引券 工事請負価格の0.5% 1枚 1,000株以上 当社建物本体工事割引券 300,000円 1枚㈱もりぞう建物本体工事割引券 工事請負価格の1.0% 1枚
8月1日から翌年7月末日 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に自社所有物件の売却によるものであります。2018/06/28 16:59
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/28 16:59
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 大分県大分市ほか 賃貸用資産(アパート等30棟) 建物及び構築物 131 土地 458
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産及び収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 16:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 固定資産除去費用 △4 △5 譲渡損益調整勘定(建物) △17 △16 その他有価証券評価差額金 △253 △259
- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)2018/06/28 16:59
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2.取引条件及び取引条件の決定方針等2018/06/28 16:59
土地建物の賃借の価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
3.三好寿子氏は当社取締役深山忠広の近親者であります。