- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■施工不備問題への対応
2024年12月末までに、入居者様及び建物所有者様のご協力が得られた明らかな不備のすべてについて、調査及び改修等の対応を完了しており、残りの未対応・未調査の住戸については、定時取締役会において四半期に一度、施工監理部から報告を受け、社外取締役・監査役との対話も交えながら、進捗を継続的に監督しています。今後につきましても、品質管理体制の強化と再発防止に注力し、ステークホルダーの信頼回復に向けた体制整備を監督してまいります。
上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役からの業務執行報告及び代表取締役社長からの営業概況や取締役会決議事項の進捗状況の報告を行っております。
2026/06/19 15:30- #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
配置・登用面では、ジョブポスティング制度等を通じて、従業員の意思と適性を踏まえた配置を行うとともに、重点領域への挑戦機会を提供しています。あわせて、拠点運営・マネジメントに必要な人材の計画的育成を進めることにより、組織能力の強化に努めています。
これらの取り組みの進捗を把握するため、採用充足率、研修受講状況、資格保有状況(賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士、建築士、建築施工管理技士等)、離職率、顧客満足度指標等を継続的にモニタリングしています。
② 従業員の給与・報酬決定方針
2026/06/19 15:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
②当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/19 15:30- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 24 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 土地 | 40 | | 57 | |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | | 1 | |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
このほか、投資その他の資産(その他)を以下のとおり法務局等に供託しております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金 | 332 | | 332 | |
| 宅地建物取引業法に基づく営業保証金 | 60 | | 60 | |
| 保険業法に基づく営業保証金 | 200 | | 200 | |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 埼玉県さいたま市 他 | 賃貸用資産(アパート4棟) | 建物及び構築物 | 0 |
| 土地 | 64 |
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産(アパート4棟)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、賃貸用資産(アパート4棟)の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ZEH-M水準の省エネ性能仕様は2026年3月期内に検討を完了し、2029年3月期には建築請負契約におけるZEH-M比率50%(ZEH-M Oriented相当を含む)を目標としております。
なお、施工不備物件の改修については、2024年12月までに、入居者様及び建物所有者様のご協力が得られた明らかな不備のすべてについて、調査及び改修などの対応が完了しております。当社は引き続き入居者様及び建物所有者様の要望に対応できる体制を維持し、特定行政庁との協議の上、入居者様及び建物所有者様の個別の事情に配慮した丁寧な対応を行い、各物件の状況に応じた対応計画に基づき、改修等を進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
2026/06/19 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比40,051百万円減少の176,574百万円となりました。これは主にリース資産(純額)が841百万円増加した一方、現金及び預金が30,499百万円、建物及び構築物(純額)が1,361百万円、繰延税金資産が8,696百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比1,823百万円増加の130,180百万円となりました。これは主に買掛金が1,082百万円、前受金が2,182百万円、株式給付引当金が1,479百万円それぞれ増加した一方、長期前受金が685百万円、空室損失引当金が1,423百万円、退職給付に係る負債が1,001百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2026/06/19 15:30- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・ 補償費用
特定行政庁への説明及び理解を得たうえで、建物所有者との協議に基づく補償費用を支払うことで交渉が妥結する住戸数を見積り、当社で設定した単価を乗じて算定しております。
・ 自社施工物件に係る契約不適合責任に基づく補修工事費用等
2026/06/19 15:30- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
