建物(純額)
個別
- 2024年3月31日
- 35億7500万
- 2025年3月31日 +2.27%
- 36億5600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ②当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 15:30
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/06/26 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 - 百万円 24 百万円 機械装置及び運搬具 9 - - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/26 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 34 百万円 6 百万円 その他(有形固定資産) 3 1 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/06/26 15:30
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他(流動資産) 247 266 建物及び構築物 4,184 - 機械装置及び運搬具 0 -
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/26 15:30
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 埼玉県さいたま市 他 賃貸用資産(アパート4棟) 建物及び構築物 0 土地 64
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産(アパート4棟)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、賃貸用資産(アパート4棟)の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ZEH水準の省エネ性能仕様は2026年3月期内に検討を完了し、2029年3月期には建築請負契約におけるZEH比率50%(ZEH Orientedを含む)を目標としております。2025/06/26 15:30
なお、施工不備物件の改修については、2024年12月までに、入居者様及び建物所有者様のご協力が得られた明らかな不備のすべてについて、調査及び改修などの対応が完了しました。当社は引き続き入居者様及び建物所有者様の要望に対応できる体制を維持し、特定行政庁との協議の上、入居者様及び建物所有者様の個別の事情に配慮した丁寧な対応を行い、各物件の状況に応じた対応計画に基づき、改修等を進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ・ 補償費用2025/06/26 15:30
特定行政庁への説明及び理解を得たうえで、建物所有者との協議に基づく補償費用を支払うことで交渉が妥結する住戸数を見積り、当社で設定した単価を乗じて算定しております。
・ 自社施工物件に係る契約不適合責任に基づく補修工事費用等 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 15:30
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。