建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	915百万円	242百万円
機械装置及び運搬具	9	2

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	82百万円	82百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	17百万円	105百万円
建物及び構築物	-	63
機械装置及び運搬具	-	113

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

保有期間	所有株式数	内容及び発行枚数
1年以上	300株～499株	当社建物本体工事割引券 100,000円 1枚㈱もりぞう建物本体工事割引券 工事請負価格の0.3% 1枚
	500株～999株	当社建物本体工事割引券 200,000円 1枚㈱もりぞう建物本体工事割引券 工事請負価格の0.5% 1枚
	1,000株以上	当社建物本体工事割引券 300,000円 1枚㈱もりぞう建物本体工事割引券 工事請負価格の1.0% 1枚

有効期間
8月1日から翌年7月末日

2019/06/28 14:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に自社所有物件の売却によるものであります。2019/06/28 14:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
京都市南区ほか	賃貸用資産(アパート等319棟)	建物及び構築物	587
		土地	6,848
	賃貸用資産(アパート備え付け家具・電化製品等)	リース資産等	118

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産、収益性が著しく低下した賃貸用資産及び休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

2019/06/28 14:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
固定資産除去費用	△5		△5
譲渡損益調整勘定(建物)	△16		△16
その他有価証券評価差額金	△259		△123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 14:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比45,344百万円減少の291,790百万円となりました。これは主に、不動産事業の強化による仕掛販売用不動産の増加が2,982百万円、アパートに設置している家具家電の交換を推進したこと等による有形固定資産その他(純額)の増加が3,847百万円あった一方、現金及び預金の減少が22,007百万円、リース資産(純額)の減少が4,296百万円、繰延税金資産の減少が2,989百万円、中期経営計画の財務戦略実現に向けた自社所有アパートの売却等による土地の減少が14,416百万円、建物及び構築物(純額)の減少が2,163百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比32,756百万円増加の210,452百万円となりました。これは主に、入居者募集停止に伴うアパートのマンスリー利用減少等による前受金及び長期前受金の減少が9,313百万円、未払金の減少が7,415百万円、短期及び長期リース債務の減少が4,364百万円、定期償還による社債の減少が3,966百万円、工事未払金の減少が3,117百万円あった一方、界壁等の施工不備問題の発生に伴い補修工事関連損失引当金を50,707百万円計上するとともに、空室損失引当金を9,684百万円繰入したことによるものであります。

2019/06/28 14:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 14:30

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の仲介等及び土地建物の賃借の価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
3.石田圭氏は当社取締役深山英世の近親者であります。

2019/06/28 14:30