※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
京都市南区ほか	賃貸用資産(アパート等319棟)	建物及び構築物	587
		土地	6,848
	賃貸用資産(アパート備え付け家具・電化製品等)	リース資産等	118
香川県東かがわ市	休止固定資産(遊休地1件)	土地	39
合計			7,594

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産、収益性が著しく低下した賃貸用資産及び休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローは3.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県小田原市ほか	賃貸用資産(アパート等113棟)	建物及び構築物	938
		土地	6,621
合計			7,560

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。