有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産及びホテル、収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
賃貸用資産及びホテルの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
営業損益の赤字が連続している国内事業については、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。共用資産の回収可能価額は、使用価値に基づく正味売却価額により測定しております。
また、エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益の赤字が連続している国内事業については、事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値に基づく正味売却価額により測定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 福岡市博多区 他 | 賃貸用資産(アパート等18棟) | 建物及び構築物 | 1,254 |
| 土地 | 2,299 | ||
| 名古屋市千種区 | ホテル | 土地 | 82 |
| タイ シラチャー | 賃貸用資産 (サービスアパートメント) | 建物及び構築物 | 177 |
| 土地 | 110 | ||
| その他(有形固定資産) | 1 | ||
| シルバー事業部 (茨城県古河市 他) | 共用資産 | その他(有形固定資産) | 8 |
| - | その他 | のれん | 107 |
| 合計 | 4,041 | ||
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産及びホテル、収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
賃貸用資産及びホテルの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
営業損益の赤字が連続している国内事業については、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。共用資産の回収可能価額は、使用価値に基づく正味売却価額により測定しております。
また、エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 株式会社もりぞう (埼玉県戸田市 他) | 事業用資産、共用資産 | 建物及び構築物 | 105 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ||
| リース資産 | 0 | ||
| その他(有形固定資産) | 0 | ||
| その他(無形固定資産) | 7 | ||
| シルバー事業部 (埼玉県富士見市 他) | 共用資産 | その他(有形固定資産) | 3 |
| 合計 | 118 | ||
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益の赤字が連続している国内事業については、事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値に基づく正味売却価額により測定しております。