有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、国内の共用資産は各事業部を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した賃貸用資産、ホテル及びリゾート施設等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。国内の賃貸用資産及びホテル等の回収可能価額は使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しており、海外の賃貸用不動産及びリゾート施設の回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。なお、将来キャッシュ・フローは5.7%で割り引いて算定しております。
営業損益の赤字が連続している国内事業については、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。共用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
また、株式会社もりぞうを買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失に計上いたしました。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
神奈川県小田原市 他 | 賃貸用資産(アパート等113棟) | 建物及び構築物 | 938 |
土地 | 6,621 | ||
合計 | 7,560 |
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
横浜市南区 他 | 賃貸用資産(アパート等3棟) | 土地 | 285 |
名古屋市千種区 | ホテル | 建物及び構築物等 | 298 |
土地 | 941 | ||
建設仮勘定 | 41 | ||
米国準州グアム | リゾート施設 | 建物及び構築物等 | 2,749 |
土地 | 1,068 | ||
タイ バンコク | 賃貸用資産 (サービスアパートメント) | 建物及び構築物 | 191 |
土地 | 111 | ||
カンボジア プノンペン | 賃貸用資産 (サービスアパートメント) | 建物及び構築物 | 693 |
東京都中野区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 45 |
建築請負(開発)事業部 (東京都中野区 他) | 共用資産 | 建物及び構築物等 | 102 |
土地 | 59 | ||
シルバー事業部 (栃木県鹿沼市 他) | 共用資産 | 建物及び構築物等 | 51 |
- | その他 | のれん | 982 |
合計 | 7,620 |
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、国内の共用資産は各事業部を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した賃貸用資産、ホテル及びリゾート施設等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。国内の賃貸用資産及びホテル等の回収可能価額は使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しており、海外の賃貸用不動産及びリゾート施設の回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。なお、将来キャッシュ・フローは5.7%で割り引いて算定しております。
営業損益の赤字が連続している国内事業については、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。共用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
また、株式会社もりぞうを買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失に計上いたしました。