※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪市住吉区ほか	賃貸用資産(アパート9棟)	建物及び構築物	1
		土地	166
合計			167

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産及び収益性が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローは4.9%で割り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
京都市南区ほか	賃貸用資産(アパート等317棟)	建物及び構築物	568
		土地	6,730
	賃貸用資産(アパート備え付け家具・電化製品等)	リース資産等	118
合計			7,417

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。