有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 26社
主要な連結子会社の名称
株式会社レオパレス・リーシング
プラザ賃貸管理保証株式会社
株式会社レオパレス・パワー
株式会社レオパレス・エナジー
あすか少額短期保険株式会社
エンプラス株式会社
レオパレス信託株式会社
レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司
LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.
Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.
Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.
LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.
PT.Leopalace Duasatu Realty
Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.
ライフリビング株式会社
株式会社もりぞう
株式会社アズ・ライフケア
Leopalace Guam Corporation
株式会社ウイングメイト
株式会社レオパレス・スマイル
上記のうち、レオパレス信託株式会社については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
会社名 Woori & Leo PMC Co., Ltd.
(2)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation他14社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は3か月以内であるため、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった株式会社もりぞうは、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、2018年3月1日から2019年3月31日までの13か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
当社及び当社の各連結子会社の決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 未成工事支出金
主として個別法による原価法を採用しております。
③ 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
① 当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
③ 在外子会社における有形固定資産
所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
開発事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。
ハ 保証履行引当金
連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証事業に係る損失に備えるため、代位弁済率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。
ホ 空室損失引当金
賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。
へ 補修工事関連損失引当金
当社施工物件(アパート)の不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
ハ ヘッジ方針
将来の市場金利上昇リスクを回避するため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップであるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。ただし、連結子会社であるあすか少額短期保険株式会社は税込方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
ロ 支払利息に関する会計処理
Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。
なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は329百万円であります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 26社
主要な連結子会社の名称
株式会社レオパレス・リーシング
プラザ賃貸管理保証株式会社
株式会社レオパレス・パワー
株式会社レオパレス・エナジー
あすか少額短期保険株式会社
エンプラス株式会社
レオパレス信託株式会社
レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司
LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.
Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.
Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.
LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.
PT.Leopalace Duasatu Realty
Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.
ライフリビング株式会社
株式会社もりぞう
株式会社アズ・ライフケア
Leopalace Guam Corporation
株式会社ウイングメイト
株式会社レオパレス・スマイル
上記のうち、レオパレス信託株式会社については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
会社名 Woori & Leo PMC Co., Ltd.
(2)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation他14社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は3か月以内であるため、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった株式会社もりぞうは、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、2018年3月1日から2019年3月31日までの13か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
当社及び当社の各連結子会社の決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 未成工事支出金
主として個別法による原価法を採用しております。
③ 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
① 当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 22～47年 |
② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 15～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 17年 |
| 工具、器具及び備品 (有形固定資産その他) | 5～10年 |
③ 在外子会社における有形固定資産
所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 20～40年 |
| 工具、器具及び備品 (有形固定資産その他) | 3～5年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
| 一括借上前払家賃 | 3～5年 |
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
開発事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。
ハ 保証履行引当金
連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証事業に係る損失に備えるため、代位弁済率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。
ホ 空室損失引当金
賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの設定家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。
へ 補修工事関連損失引当金
当社施工物件(アパート)の不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
ハ ヘッジ方針
将来の市場金利上昇リスクを回避するため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップであるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。ただし、連結子会社であるあすか少額短期保険株式会社は税込方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
ロ 支払利息に関する会計処理
Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。
なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は329百万円であります。