	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有価証券	-	92
建物及び構築物	54,078	56,450
土地	80,537	81,385

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都大田区ほか	賃貸用資産(アパート等96棟)	建物及び構築物	159
東京都大田区ほか	賃貸用資産(アパート等96棟)	土地	1,743

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、賃料相場の低迷及び継続的な地価の下落などにより収益性が著しく低下した賃貸用資産及び休止固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
固定資産除去費用	△9	△7
譲渡損益調整勘定(建物)	△25	△23
その他有価証券評価差額金	△358	△236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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