有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減額	増減率
売上高	431,831	444,820	+12,989	+3.0%
売上原価	354,537	355,611	+1,074	+0.3%
売上総利益 (売上総利益率)	77,293 (17.9%)	89,208 (20.1%)	+11,914	+15.4% (+2.2p)
販売費及び一般管理費	48,062	53,242	+5,179	+10.8%
営業利益 (営業利益率)	29,231 (6.8%)	35,966 (8.1%)	+6,735	+23.0% (+1.3p)
EBITDA(営業利益+減価償却費)	32,734	39,211	+6,477	+19.8%
経常利益	26,936	34,842	+7,906	+29.4%
親会社株主に帰属する当期純利益	17,861	14,933	△2,927	△16.4%

当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響に加え、中東情勢緊迫化や金融環境の変化、米国の通商政策をめぐる動向等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。一方で、雇用・所得環境は底堅く、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
賃貸住宅市場においては、国土交通省の建築着工統計調査によると、貸家の新設着工戸数は308,906戸(前年度比13.5%減)となりました。また、人口減少や少子高齢化の進行等を背景に空き家は高水準で推移しており、賃貸住宅の需給環境は地域間で濃淡がみられる状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、安定した入居率の確保に向け、今後も増加が見込まれる単身世帯を主要ターゲットとして、地域及び顧客特性に応じた販売戦略を推進するとともに、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上に努めてまいりました。また、市場動向を踏まえた賃料の適正化や、強みである法人需要の獲得を強化したほか、DXの推進を通じた顧客利便性の高いサービスの提供に加え、業務効率化・生産性向上を推進してまいりました。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比12,989百万円(3.0%)増加の444,820百万円となりました。
これは主に、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比12,705百万円(3.0%)増加の429,623百万円となったことによるものであります。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比11,914百万円(15.4%)増加の89,208百万円、売上総利益率は20.1%(前連結会計年度比2.2ポイント上昇)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比6,735百万円(23.0%)増加の35,966百万円となりました。
これは主に、人的投資(従業員数の増加や待遇改善)等に伴う販管費の増加があったものの、増収及び売上原価の抑制による収益性の向上がこれを上回ったことによるものであります。
なお、営業利益率は8.1%(前連結会計年度比1.3ポイント改善)となりました。また、当連結会計年度のEBITDAは39,211百万円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。

④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度比7,906百万円(29.4%)増加の34,842百万円となりました。
なお、経常利益率は7.8%(前連結会計年度比1.6ポイント上昇)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,927百万円(16.4%)減少の14,933百万円となりました。
これは主に、特別損失として自己新株予約権消却損10,068百万円を計上したこと、並びに繰延税金資産の一部取り崩しに伴い法人税等調整額8,224百万円を計上したこと等によるものです。
なお、1株当たり当期純利益は45.14円(前連結会計年度比11.08円減少)となりました。
(セグメント別の経営成績の状況及び分析)
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
	前期	当期	増減額	前期	当期	増減額
賃貸事業	416,918	429,623	+12,705	38,059	44,295	+6,235
シルバー事業	13,726	13,652	△74	△803	△1,062	△258
その他事業	1,186	1,544	+357	△2,608	△2,677	△68
調整額	-	-	-	△5,416	△4,589	+826
合計	431,831	444,820	+12,989	29,231	35,966	+6,735

① 賃貸事業
当連結会計年度末の入居率は、新生活の需要を着実に捉えたことにより、88.78%(前期末比+1.21ポイント)となりました。期中平均入居率は、外国籍を中心とした法人契約の獲得が好調に推移したことにより、85.78%(前期比+0.22ポイント)となりました。
また、当連結会計年度末の成約家賃単価指数(2016年4月を100とする)は、法人契約における家賃単価の上昇がけん引したことにより、111(前期末比+4ポイント)となり、高水準を維持しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、入居率及び家賃単価の上昇により、429,623百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
営業利益は、物件のメンテナンス費用の増加はあったものの、増収効果に加え、コスト構造の適正化により収益性が向上したことから、44,295百万円(前連結会計年度比16.4%増)となりました。

② シルバー事業
シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策を継続しているものの、売上高13,652百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業損失1,062百万円(前連結会計年度比258百万円損失増加)となりました。
なお、当連結会計年度末の施設数は85施設(前期末比増減なし)となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業においては、リゾート施設の稼働率がわずかに改善したものの、グアム経済の低迷に加え、人件費及びメンテナンス費用等が増加したことにより、売上高1,544百万円(前連結会計年度比30.2%増)、営業損失2,677百万円(前連結会計年度比68百万円損失増加)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
賃貸事業	2,102	60.3

(注)生産実績の著しい増加は、主にアパート建築請負工事原価の増加によるものであります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	総受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
賃貸事業	10,005	173.4	11,331	267.5

(注)1.上記以外の事業につきましては、受注の形態を取っておりませんので記載しておりません。
2.総受注高及び受注残高の著しい増加は、アパート建築請負工事の新規契約によるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
賃貸事業	429,623	+3.0
シルバー事業	13,652	△0.5
その他事業	1,544	+30.2
合計	444,820	+3.0

(注)1.当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態の状況及び分析
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減額	増減率
資産	216,625	176,574	△40,051	△18.5%
負債	128,356	130,180	+1,823	+1.4%
純資産	88,268	46,393	△41,875	△47.4%
自己資本比率	37.5%	23.0%	-	△14.5p

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比40,051百万円減少の176,574百万円となりました。これは主にリース資産(純額)が841百万円増加した一方、現金及び預金が30,499百万円、建物及び構築物(純額)が1,361百万円、繰延税金資産が8,696百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比1,823百万円増加の130,180百万円となりました。これは主に買掛金が1,082百万円、前受金が2,182百万円、株式給付引当金が1,479百万円それぞれ増加した一方、長期前受金が685百万円、空室損失引当金が1,423百万円、退職給付に係る負債が1,001百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比41,875百万円減少の46,393百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少15,105百万円、利益剰余金の減少21,140百万円、自己株式の増加4,389百万円によるものであります。
主要な増減要因については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比14.5ポイント下降し23.0%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,899	38,467	+12,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△604	△815	△211
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,404	△68,794	△62,389
現金及び現金同等物残高	87,075	55,924	△31,150

営業活動によるキャッシュ・フローは、38,467百万円の収入(前連結会計年度比12,568百万円の収入増加)となりました。これは主に、空室損失引当金の減少額が1,423百万円、その他(完成工事補償引当金ほか)の減少額が1,449百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が24,924百万円、減価償却費が3,245百万円、株式給付引当金の増加額が1,479百万円、前受金の増加額が1,496百万円、自己新株予約権消却損が10,068百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、815百万円の支出(前連結会計年度比211百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が202百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が809百万円、無形固定資産の取得による支出が188百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、68,794百万円の支出(前連結会計年度比62,389百万円の支出増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入が18,969百万円となった一方、自己株式の取得による支出が72,212百万円、自己新株予約権の取得による支出が10,102百万円、配当金の支払額が3,247百万円となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は55,924百万円となり、前連結会計年度末比31,150百万円減少いたしました。
また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は、前連結会計年度比12,356百万円増加し37,652百万円となりました。
(契約債務)
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金	30,000	-	30,000	-	-
リース債務	2,600	637	1,262	696	5

(財務政策)
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達する方針としております。
当連結会計年度においては、2025年3月に株式会社みずほ銀行より調達した短期借入金30,000百万円について、支払利息の低減及び資金調達の長期安定化を目的として、2026年2月に同行からの長期借入金30,000百万円へのリファイナンスを実施いたしました。
翌年度以降については、賃貸事業の収益力強化並びにキャッシュ・フローの改善に努め、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保してまいります。
なお、2026年3月31日現在、長期借入金の残高は30,000百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。