文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
売上高	199,550	202,460	2,910	1.5%
売上原価	177,603	174,505	△3,098	△1.7%
営業利益	809	6,962	6,152	759.6%
経常利益又は経常損失(△)	△1,332	5,434	6,766	-%
親会社株主に帰属する四半期純利益	647	3,691	3,043	470.0%

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締めなどの影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
貸家の新設着工戸数は19ヶ月連続の増加(前年同期比4.3%増)となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域や顧客の特性に合った販売戦略、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、2020年6月に公表した抜本的構造改革を継続し、中核事業である賃貸事業に経営資源を集中的に投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、財務基盤の安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.5%増の202,460百万円、営業利益は、コスト構造の適正化を進めて売上原価を前年同四半期比3,098百万円削減したこと等により6,962百万円(前年同四半期比759.6%増)となりました。経常利益は、支払利息2,211百万円の計上等により5,434百万円(前年同四半期は経常損失1,332百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,691百万円(前年同期比470.0%増)となり、増収増益を達成いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
	前第2四半期	当第2四半期	増減額	前第2四半期	当第2四半期	増減額
賃貸事業	191,626	194,924	3,298	3,709	10,488	6,779
シルバー事業	7,253	6,953	△299	△317	△702	△384
その他事業	670	582	△88	△692	△1,224	△531
調整額	-	-	-	△1,889	△1,598	290
合計	199,550	202,460	2,910	809	6,962	6,152

① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋探しから契約までが非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進等により豊富な付加価値を提供するとともに、仲介業者との連携・協業、顧客やエリアの特性・ニーズに合った販売戦略の展開等により、安定した入居率の確保を図っております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が徐々に緩和され、法人顧客を中心に入居需要が回復傾向にあること、仲介業者との関係強化等の各種施策が奏功したこと等により、期末入居率は84.00%(前年同四半期比+2.87ポイント)、期中平均入居率は83.91%(前年同四半期比+3.22ポイント)となりました。なお、管理戸数は564千戸(前期末比3.2千戸減)、直営店舗数は109店(前期末比増減なし)としております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、稼働単価の上昇や入居率のベースアップにより、前年同四半期比1.7%増の194,924百万円、営業利益は、増収効果に加えて、前期から取り組んできた一括借上家賃の適正化等が寄与して収益性が向上したことにより、10,488百万円(前年同四半期比182.8%増)となりました。
② シルバー事業
シルバー事業においては、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高は6,953百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業損失は702百万円(前年同四半期比384百万円損失増加)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリゾート施設稼働率の大幅低下により、売上高は582百万円(前年同四半期比13.1%減)、円安の影響等により営業損失は1,224百万円(前年同四半期比531百万円損失増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第2四半期末	増減額	増減率
資産	145,430	146,336	905	0.6%
負債	134,396	127,897	△6,499	△4.8%
純資産	11,034	18,439	7,404	67.1%

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比905百万円増加の146,336百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が438百万円、有形固定資産その他(純額)が1,093百万円、長期貸付金が613百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,107百万円増加したことに加え、グアムリゾート施設の為替換算影響等により、建物及び構築物(純額)が1,771百万円、土地が1,013百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比6,499百万円減少の127,897百万円となりました。これは主に賞与引当金が1,137百万円増加した一方、未払金が1,706百万円、未払法人税等が741百万円、前受金及び長期前受金が1,595百万円、空室損失引当金が1,531百万円、補修工事関連損失引当金が1,211百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比7,404百万円増加の18,439百万円となりました。これは主に、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少464百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加4,183百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,691百万円があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比5.4ポイント上昇し6.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,764	2,858	11,623
投資活動によるキャッシュ・フロー	6	1,176	1,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,384	△2,380	3
現金及び現金同等物残高	42,335	45,930	3,595

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,858百万円の収入(前年同四半期は8,764百万円の支出)となりました。これは主に、空室損失引当金の減少額が1,531百万円、仕入債務の減少額が837百万円、前受金の減少額が1,597百万円、利息の支払額が2,199百万円、補修工事関連支払額が1,967百万円、法人税等の支払額が1,531百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が5,113百万円、減価償却費が3,588百万円、賞与引当金の増加額が1,147百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,176百万円の収入(前年同四半期比1,170百万円の収入増加)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が516百万円あった一方、貸付金の回収による収入が643百万円、定期預金の払戻による収入が1,000百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,380百万円の支出(前年同四半期比3百万円の支出減少)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,257百万円、連結子会社における非支配株主からの自己株式取得による支出600百万円、非支配株主への配当金の支払額495百万円によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は45,930百万円となり、前第2四半期連結会計期間末比3,595百万円増加いたしました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。