半期報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析

(単位:百万円)
	前中間期	当中間期	増減額	増減率
売上高	211,848	216,165	+4,317	+2.0%
売上原価	176,080	176,082	+2	+0.0%
売上総利益 (売上総利益率)	35,768 (16.9%)	40,082 (18.5%)	+4,314	+12.1% (+1.6p)
販売費及び一般管理費	20,940	22,655	+1,715	+8.2%
営業利益 (営業利益率)	14,828 (7.0%)	17,426 (8.1%)	+2,598	+17.5% (+1.1p)
EBITDA(営業利益+減価償却費)	17,301	19,272	+1,970	+11.4%
経常利益	13,111	16,729	+3,617	+27.6%
親会社株主に帰属する中間純利益	11,850	10,596	△1,253	△10.6%

当中間連結会計期間における国内経済は、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用・所得環境が改善する下で景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当中間連結会計期間における貸家の新設着工戸数は、181,543戸(前年同期比2.7%増)となりました。
このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は216,165百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は、家賃単価の上昇による売上総利益の増加が、外部委託の活用等による販管費の増加分を吸収したことにより17,426百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益は16,729百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、補修工事関連損失引当金戻入額1,402百万円を計上したものの、繰延税金資産の取り崩し等に伴い法人税等6,919百万円を計上したことにより、10,596百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間のEBITDAは19,272百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	売上高			営業利益
	前中間期	当中間期	増減額	前中間期	当中間期	増減額
賃貸事業	204,106	208,572	+4,466	18,122	21,533	+3,410
シルバー事業	7,124	6,910	△213	△301	△441	△139
その他事業	617	681	+64	△1,165	△1,170	△5
調整額	-	-	-	△1,827	△2,494	△666
合計	211,848	216,165	+4,317	14,828	17,426	+2,598

① 賃貸事業
当中間連結会計期間末の入居率は85.07%(前年同期末比△0.55ポイント)、期中平均入居率は85.75%(前年同期比△0.58ポイント)となりました。なお、当中間連結会計期間末の成約家賃単価指数(2016年4月を100とする)は108(前年同期末比+5ポイント)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、家賃単価の上昇等により208,572百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は、増収効果に加えてコスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により21,533百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
② シルバー事業
当中間連結会計期間の売上高は6,910百万円(前年同期比3.0%減)、営業損失は441百万円(前年同期比139百万円損失増加)となりました。なお、当中間連結会計期間末の施設数は85施設となっております。
③ その他事業
当中間連結会計期間の売上高は681百万円(前年同期比10.4%増)、営業損失は1,170百万円(前年同期比5百万円損失増加)となりました。
(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)
	前連結会計年度末	当中間期末	増減額	増減率
資産	205,000	208,137	+3,137	+1.5%
負債	133,320	124,198	△9,122	△6.8%
純資産	71,679	83,939	+12,259	+17.1%
自己資本比率	31.2%	36.6%	-	+5.4p

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比3,137百万円増加の208,137百万円となりました。これは主に、売掛金が530百万円、繰延税金資産が6,654百万円それぞれ減少し、貸倒引当金が1,066百万円増加した一方、現金及び預金が7,952百万円、前払費用が1,187百万円、グアムリゾート施設の為替換算影響等により、建物及び構築物(純額)が1,334百万円、土地が1,004百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比9,122百万円減少の124,198百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1,888百万円増加した一方、未払金が4,241百万円、前受金及び長期前受金が2,151百万円、補修工事関連損失引当金が4,338百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比12,259百万円増加の83,939百万円となりました。これは主に、配当金支払により利益剰余金が1,619百万円、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等により非支配株主持分が255百万円それぞれ減少した一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加3,439百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上10,596百万円があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.4ポイント上昇し36.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)
	前中間期	当中間期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,620	10,373	△247
投資活動によるキャッシュ・フロー	△423	△463	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,021	△2,902	+2,118
現金及び現金同等物残高	58,122	75,219	+17,097
フリー・キャッシュ・フロー ※	10,197	9,910	△287

※フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,373百万円の収入(前年同期比247百万円の収入減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が1,745百万円、前受金の減少額が2,151百万円、補修工事関連支払額が2,827百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が18,127百万円、減価償却費が1,845百万円、賞与引当金の増加額が1,888百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、463百万円の支出(前年同期比39百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が403百万円となった一方、定期預金の預入による支出が819百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,902百万円の支出(前年同期比2,118百万円の支出減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出310百万円、配当金の支払額1,619百万円、子会社の自己株式取得による支出460百万円、非支配株主への配当金の支払額408百万円によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は75,219百万円となり、前年同期末比17,097百万円増加いたしました。
また、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは9,910百万円となり、前年同期比287百万円減少いたしました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。