文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
経営成績の分析に先立ちまして、当社施工物件(アパート)の一部で判明した界壁施工不備問題につきましては、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
調査及び補修工事につきまして、全社一丸となって取り組み、一日も早く、信頼回復を実現できるように尽力してまいるとともに、原因究明と再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行ってまいります。
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
売上高	258,740	255,479	△3,261	△1.3%
営業利益	13,987	7,192	△6,794	△48.6%
経常利益	13,827	7,159	△6,668	△48.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,488	△5,819	△15,307	-

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、前年同期比2.8%の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」の目標達成に向けて、「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,554億79百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は71億92百万円(前年同四半期比48.6%減)、経常利益は71億59百万円(前年同四半期比48.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、界壁施工不備に係る補修工事費用の損失負担見込額等71億45百万円を特別損失に計上したことなどにより、58億19百万円の損失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益94億88百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
	前第2四半期	当第2四半期	増減額	前第2四半期	当第2四半期	増減額
賃貸事業	217,439	219,025	1,585	16,058	12,180	△3,878
開発事業	32,024	26,748	△5,276	974	△1,301	△2,276
シルバー事業	6,293	6,869	576	△745	△504	241
ホテルリゾート・その他事業	2,982	2,835	△146	△168	△840	△671
調整額	-	-	-	△2,130	△2,340	△209
合計	258,740	255,479	△3,261	13,987	7,192	△6,794

① 賃貸事業
賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備保障会社と提携したセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。
入居率については、界壁施工不備の調査と補修工事完了まで対象物件の入居募集を停止している影響により、当第2四半期連結会計期間末の入居率は88.40%(前年同四半期末比△1.81ポイント)、期中平均入居率は90.99%(前年同四半期比+0.79ポイント)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の管理戸数は572千戸(前期末比2千戸増)となりました。
これらの結果、売上高は2,190億25百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は121億80百万円(前年同四半期比24.2%減)となりました。
② 開発事業
開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等により受注が低迷した結果、当第2四半期連結累計期間の総受注高は342億58百万円(前年同四半期比9.6%減)、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は658億54百万円(前年同四半期末比3.2%減)となりました。
これらの結果、売上高は267億48百万円(前年同四半期比16.5%減)、営業損失は13億1百万円(前年同四半期は営業利益9億74百万円)となりました。
③ シルバー事業
成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は68億69百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業損失は5億4百万円(前年同四半期比2億41百万円改善)となりました。
④ ホテルリゾート・その他事業
グアムリゾート施設、国内ホテル、ファイナンス事業等のその他事業は、売上高は28億35百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業損失は8億40百万円(前年同四半期比6億71百万円損失増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第2四半期末	増減額	増減率
総資産	337,134	311,022	△26,112	△7.7%
負債	177,696	166,642	△11,053	△6.2%
純資産	159,438	144,380	△15,058	△9.4%

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比261億12百万円減少の3,110億22百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が23億74百万円、その他有形固定資産(純額)が29億8百万円、仕掛販売用不動産が21億44百万円それぞれ増加した一方、仕入債務や配当金の支払などにより現金及び預金が186億49百万円、減損損失の計上等により土地が67億98百万円、建設仮勘定が24億2百万円、リース資産(純額)が21億91百万円、売掛金が13億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比110億53百万円減少の1,666億42百万円となりました。これは主に、補修工事関連損失引当金を67億24百万円計上した一方、未払金が76億66百万円、前受金及び長期前受金が65億49百万円、工事未払金が29億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比150億58百万円減少の1,443億80百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失58億19百万円の計上及び配当金の支払30億25百万円により利益剰余金が88億45百万円減少したこと、為替換算調整勘定の減少が12億87百万円、自己株式の取得が50億12百万円あったことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント下落し46.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,003	△1,187	△9,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	186	△6,700	△6,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,037	△10,380	5,656
現金及び現金同等物残高	83,668	79,745	△3,922

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億87百万円の支出(前年同四半期は80億3百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が64億37百万円、減損損失が75億60百万円、補修工事関連損失引当金の増加額が67億24百万円あった一方、税金等調整前四半期純損失が76億11百万円、仕入債務の減少額が84億35百万円、前受金の減少額が65億48百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、67億円の支出(前年同四半期は1億86百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が55億75百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、103億80百万円の支出(前年同四半期比56億56百万円の支出減少)となりました。これは主に、有利子負債の返済が23億35百万円(借入による収入差引後)、自己株式の取得が50億12百万円、配当金の支払が30億25百万円あったことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は797億45百万円となり、前第2四半期連結会計期間末比39億22百万円減少いたしました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。