文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
経営成績の分析に先立ちまして、当社施工物件(アパート)の一部で判明した施工不備問題につきましては、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
調査及び補修工事につきまして、全社一丸となって取り組み、一日も早く信頼回復を実現できるよう尽力してまいるとともに、さらなる原因究明と再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行ってまいります。
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
売上高	385,521	376,366	△9,154	△2.4%
営業利益	18,763	6,502	△12,261	△65.3%
経常利益	18,585	6,246	△12,339	△66.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,863	△43,989	△56,853	-

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、前年同期比4.3%の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」の目標達成に向けて、「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造に取り組むとともに、施工不備問題の早期解決に向け、全社を挙げて調査及び補修工事を進めております。
しかしながら、施工不備の発生により事業収益が悪化した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,763億66百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は65億2百万円(前年同四半期比65.3%減)、経常利益は62億46百万円(前年同四半期比66.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の見積額等434億53百万円及び中期経営計画の財務戦略実現に向けた自社所有アパート売却に伴う減損損失75億60百万円を特別損失に計上したことなどにより、439億89百万円の損失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益128億63百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
賃貸事業	324,990	323,351	△1,639	22,758	14,313	△8,445
開発事業	46,590	38,252	△8,338	888	△2,619	△3,508
シルバー事業	9,547	10,436	889	△1,125	△707	418
ホテルリゾート・その他事業	4,392	4,325	△66	△572	△1,045	△472
調整額	-	-	-	△3,184	△3,438	△253
合計	385,521	376,366	△9,154	18,763	6,502	△12,261

① 賃貸事業
賃貸事業においては、壁紙一面を無料で自分好みにカスタマイズできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備会社との提携によるセキュリティシステムなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。
入居率については、施工不備の調査と補修工事完了まで対象物件の入居者募集を停止している影響により、当第3四半期連結会計期間末の入居率は85.26%(前年同四半期末比△4.18ポイント)、期中平均入居率は89.42%(前年同四半期比△0.59ポイント)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の管理戸数は573千戸(前期末比2千戸増)となりました。
これらの結果、売上高は3,233億51百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は143億13百万円(前年同四半期比37.1%減)となりました。
② 開発事業
開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等により受注が低迷した結果、当第3四半期連結累計期間の総受注高は530億89百万円(前年同四半期比4.4%減)、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は711億95百万円(前年同四半期末比3.5%増)となりました。
これらの結果、売上高は382億52百万円(前年同四半期比17.9%減)、営業損失は26億19百万円(前年同四半期は営業利益8億88百万円)となりました。
③ シルバー事業
成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は104億36百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業損失は7億7百万円(前年同四半期比4億18百万円改善)となりました。
④ ホテルリゾート・その他事業
グアムリゾート施設、国内ホテル、ファイナンス事業等のその他事業は、売上高は43億25百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業損失は10億45百万円(前年同四半期比4億72百万円損失増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第3四半期末	増減額	増減率
総資産	337,134	304,313	△32,821	△9.7%
負債	177,696	196,873	19,177	10.8%
純資産	159,438	107,439	△51,998	△32.6%

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比328億21百万円減少の3,043億13百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が40億86百万円、有形固定資産その他(純額)が34億1百万円、それぞれ増加した一方、仕入債務や配当金の支払などにより現金及び預金が172億84百万円、減損損失の計上等により土地が142億90百万円、リース資産(純額)が32億53百万円、建設仮勘定が21億47百万円、売掛金が16億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比191億77百万円増加の1,968億73百万円となりました。これは主に、未払金が107億39百万円、前受金及び長期前受金が84億51百万円、工事未払金が40億10百万円それぞれ減少した一方、補修工事関連損失引当金を420億10百万円計上したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比519億98百万円減少の1,074億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上439億89百万円、配当金の支払30億25百万円及び株主還元の充実を目的とした自己株式の取得50億12百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比12.0ポイント下落し35.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。