四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
売上高	221,517	208,647	△12,870	△5.8%
営業損失(△)	△17,126	△12,616	4,510	-%
経常損失(△)	△16,497	△12,854	3,643	-%
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△24,435	△17,571	6,864	-%

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の影響により個人消費が低迷し、企業収益が急激に悪化する中、極めて厳しい状況で推移しました。
貸家の新設着工戸数については、金融機関による融資条件の厳格化等に伴い、25ヶ月連続の減少(前年同期比10.8%減)となりました。また、賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給や高付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度において、施工不備対応及び施工不備対応に伴う入居率の悪化を主因に2期連続の大幅な赤字決算となったことを受け、2020年6月5日に公表した事業計画(中長期戦略)の柱である「事業基盤の再構築(選択と集中)」「構造改革」「社会的信頼の回復」に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は208,647百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業損失は、原価及び販管費を前年同四半期比17,380百万円削減したものの、入居率の低下に伴う賃料収入の減少等により12,616百万円(前年同四半期比4,510百万円改善)、経常損失は12,854百万円(前年同四半期比3,643百万円改善)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益4,065百万円を計上したものの、固定資産及びのれんの減損損失3,741百万円、希望退職の実施に伴う退職特別加算金2,460百万円、界壁等の施工不備に係る補修工事関連損失1,780百万円を特別損失に計上したことなどにより、17,571百万円(前年同四半期比6,864百万円改善)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
	前第2四半期	当第2四半期	増減額	前第2四半期	当第2四半期	増減額
賃貸事業	210,867	199,742	△11,124	△14,569	△7,135	7,433
シルバー事業	7,301	7,244	△56	△236	△293	△56
その他事業	3,348	1,660	△1,688	△127	△633	△505
調整額	-	-	-	△2,192	△4,552	△2,360
合計	221,517	208,647	△12,870	△17,126	△12,616	4,510

① 賃貸事業
賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備保障会社との提携によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の運営を行っております。
入居率については、補修工事の遅れにより入居者の募集再開が遅れていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い入居需要が抑制されたこと等により、当第2四半期連結会計期間末の入居率は78.09%(前年同四半期末比△1.98ポイント)、期中平均入居率は79.26%(前年同四半期比△1.85ポイント)、管理戸数は574千戸(前期末比1千戸減)となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数を142店(前期末比47店舗減)とし、営業効率と生産性の向上に努めております。
アパート等の受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等に加え、界壁等の施工不備問題を背景に新規受注を停止していることから、当第2四半期連結累計期間の総受注高は3,872百万円(前年同四半期比24.0%減)、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は14,963百万円(前年同四半期末比61.9%減)となりました。
これらの結果、売上高は199,742百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業損失は7,135百万円(前年同四半期比7,433百万円改善)となりました。
② シルバー事業
戦略事業であるシルバー事業は、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを懸念した介護サービスの利用者の減少等により、売上高7,244百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業損失293百万円(前年同四半期比56百万円損失増加)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営、旅行事業、ファイナンス事業等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に加え、国内ホテルの売却等による事業縮小に伴い、売上高1,660百万円(前年同四半期比50.4%減)、営業損失633百万円(前年同四半期比505百万円損失増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第2四半期末	増減額	増減率
資産	196,953	153,309	△43,643	△22.2%
負債	195,363	170,491	△24,872	△12.7%
純資産	1,589	△17,181	△18,771	-%

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比43,643百万円減少の153,309百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26,475百万円、仕掛販売用不動産が2,216百万円、有価証券及び投資有価証券が1,820百万円、賃貸用不動産の売却や減損損失の計上等により土地が5,220百万円、建物及び構築物(純額)が2,979百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比24,872百万円減少の170,491百万円となりました。これは主に、前受金及び長期前受金が5,799百万円、未払金が5,425百万円、有利子負債が5,303百万円、補修工事関連損失引当金が4,272百万円、空室損失引当金が3,738百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比18,771百万円減少した結果、17,181百万円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上17,571百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,047百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比12.0ポイント下落し△11.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,306	△27,917	△2,611
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,475	6,796	△8,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,181	△5,275	906
現金及び現金同等物残高	67,011	32,440	△34,570

営業活動によるキャッシュ・フローは、27,917百万円の支出(前年同四半期比2,611百万円の支出増加)となりました。これは主に、減価償却費が5,296百万円、減損損失が3,741百万円あった一方、税金等調整前四半期純損失が17,034百万円、前受金の減少額が5,799百万円、仕入債務の減少額が5,229百万円、空室損失引当金の減少額が3,738百万円、補修工事関連支払額が5,640百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,796百万円の収入(前年同四半期比8,678百万円の収入減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,384百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が4,333百万円、有形固定資産の売却による収入が3,951百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,275百万円の支出(前年同四半期比906百万円の支出減少)となりました。これは主に、有利子負債の返済が5,275百万円あったことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は32,440百万円となり、前第2四半期連結会計期間末比34,570百万円減少いたしました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、希望退職の実施により1,067名が退職いたしました。そのセグメント別の内訳は、賃貸事業757名、シルバー事業5名、その他事業14名、全社(共通)291名であります。