文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	100,244	101,406	1,162	1.2%
売上原価	90,472	86,908	△3,564	△3.9%
営業利益又は営業損失(△)	△1,287	3,579	4,867	-%
経常利益又は経常損失(△)	△2,241	2,643	4,885	-%
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△957	1,630	2,587	-%

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気には持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
貸家の新設着工戸数は16ヶ月連続の増加(前年同期比2.5%増)となりましたが、賃貸住宅市場においては空き家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域や顧客の特性に合った販売戦略の推進、電子化による利便性の高い集客・契約・入居者サービスの提供が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、2020年6月に公表した抜本的構造改革を継続し、中核事業である賃貸事業へ経営資源を集中的に投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、財務基盤の安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.2%増の101,406百万円、営業利益は、売上原価を前年同四半期比3,564百万円削減したこと等により3,579百万円(前年同四半期は営業損失1,287百万円)となりました。経常利益は、支払利息1,101百万円の計上等により2,643百万円(前年同四半期は経常損失2,241百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,630百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失957百万円)となり、増収増益を達成いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
賃貸事業	96,201	97,571	1,369	230	5,366	5,135
シルバー事業	3,622	3,494	△127	△230	△357	△126
その他事業	420	341	△78	△259	△568	△309
調整額	-	-	-	△1,028	△860	168
合計	100,244	101,406	1,162	△1,287	3,579	4,867

① 賃貸事業
賃貸事業においては、WEB上での接客・内見・契約といった電子化への対応、壁紙を自分好みに変えられる「my DIY」、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、大手警備保障会社との提携によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、仲介業者との関係強化、エリアの特性に応じた販売戦略の展開等により、安定した入居率の確保を図っております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が徐々に緩和され、法人顧客を中心に入居需要が回復傾向にあること、仲介業者との関係強化等の各種施策が奏功したこと等により、期末入居率は84.26%(前年同四半期比+3.35ポイント)、期中平均入居率は84.19%(前年同四半期比+3.56ポイント)となりました。なお、管理戸数は565千戸(前期末比1.6千戸減)、直営店舗数は109店(前期末比増減なし)としております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の賃貸事業の売上高は、稼働単価の向上や入居率のベースアップにより、前年同四半期比1.4%増の97,571百万円、営業利益は、増収効果に加えて、前期から取り組んできた一括借上家賃の適正化等が寄与して収益性が向上したことにより、5,366百万円(前年同四半期比5,135百万円改善)となりました。
② シルバー事業
シルバー事業においては、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高3,494百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業損失357百万円(前年同四半期比126百万円損失増加)となりました。なお、当連結会計年度末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響でグアムリゾート施設の稼働率が大幅に低下していることにより、売上高341百万円(前年同四半期比18.8%減)、営業損失568百万円(前年同四半期比309百万円損失増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第1四半期末	増減額	増減率
資産	145,430	143,097	△2,332	△1.6%
負債	134,396	129,817	△4,578	△3.4%
純資産	11,034	13,279	2,245	20.3%

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比2,332百万円減少の143,097百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が452百万円増加した一方、現金及び預金が1,653百万円、その他流動資産(立替金等)が466百万円、有形固定資産その他(純額)が561百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比4,578百万円減少の129,817百万円となりました。これは主に未払金が1,329百万円、未払法人税等が1,012百万円、前受金及び長期前受金が1,319百万円、空室損失引当金が579百万円、補修工事関連損失引当金が313百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比2,245百万円増加の13,279百万円となりました。これは主に、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少755百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,630百万円があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント上昇し2.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。