文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
売上高	208,647	199,550	△9,096	△4.4%
営業利益又は営業損失(△)	△12,616	809	13,425	-%
経常損失(△)	△12,854	△1,332	11,521	-%
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△17,571	647	18,218	-%

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、企業収益には持ち直しの動きがみられました。
貸家の新設着工戸数については、7ヶ月連続の増加(前年同期比8.6%増)となりましたが、賃貸住宅市場においては空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、高付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度において施工不備問題に伴う入居率の悪化を主因として3期連続の大幅な赤字決算となったことを受け、2020年6月5日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」で掲げた方針を継続し、選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入するとともに、抜本的な体質改善のための構造改革を継続し、事業面及び財務面での安定化、持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は199,550百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は、売上原価及び販管費を前年同四半期比22,522百万円削減したことにより809百万円(前年同四半期は営業損失12,616百万円)、経常損失は支払利息2,244百万円の計上等により1,332百万円(前年同四半期比11,521百万円改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一括発注により工事単価が低減したこと等に伴う補修工事関連損失引当金戻入額3,326百万円の計上等により647百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,571百万円)となり、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字転換を果たしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は445百万円減少、売上原価は823百万円減少、営業利益は377百万円増加、経常損失は同額減少、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
また、第1四半期連結会計期間から収益認識基準を変更しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は857百万円増加、営業利益は同額増加、経常損失は同額減少、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
	前第2四半期	当第2四半期	増減額	前第2四半期	当第2四半期	増減額
賃貸事業	199,742	191,626	△8,116	△7,135	3,709	10,845
シルバー事業	7,244	7,253	8	△293	△317	△23
その他事業	1,660	670	△989	△633	△692	△59
調整額	-	-	-	△4,552	△1,889	2,663
合計	208,647	199,550	△9,096	△12,616	809	13,425

① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋を自分好みに変えられる「my DIY」、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、WEB上での接客・内見・契約といった電子化への対応、大手警備保障会社との提携によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、施工不備問題により低下した信頼と部屋利用数の回復を図るため社長自ら取引先企業を訪問するトップ営業、仲介業者との関係強化、エリアの特性に応じた販売戦略の展開等により、安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスオフィスの運営等を行っております。
入居率については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和し、法人顧客を中心に抑制されていた入居需要が回復傾向にあること、トップ営業や仲介業者との関係強化等の施策が奏功したことにより、当第2四半期連結会計期間末の入居率は81.13%(前年同四半期末比+3.04ポイント)、期中平均入居率は80.69%(前年同四半期比+1.43ポイント)となりました。なお、管理戸数は572千戸(前期末比1千戸減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は109店(前期末比30店舗減)とし、営業効率と生産性の向上に努めております。
アパート等の受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等に加え、界壁等の施工不備問題を背景に新規受注を停止していることから、当第2四半期連結累計期間の総受注高は1,340百万円(前年同四半期比65.4%減)、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は6,884百万円(前年同四半期末比54.0%減)となりました。
これらの結果、売上高は、請負工事・不動産販売の売上減少や新型コロナウイルス感染症の影響による家賃単価の下落等により191,626百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は、管理原価・販管費の削減、一括借上家賃の適正化、空室損失引当金の戻し入れ等により3,709百万円(前年同四半期は営業損失7,135百万円)となりました。
② シルバー事業
戦略事業であるシルバー事業は、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイルスへの感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高7,253百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業損失317百万円(前年同四半期比23百万円損失増加)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営、ファイナンス事業等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症拡大によるグアムリゾート施設の稼働率大幅低下等により、売上高670百万円(前年同四半期比59.6%減)、営業損失692百万円(前年同四半期比59百万円損失増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第2四半期末	増減額	増減率
資産	161,708	145,255	△16,453	△10.2%
負債	158,431	144,624	△13,806	△8.7%
純資産	3,277	630	△2,646	△80.8%

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比16,453百万円減少の145,255百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11,010百万円、リース資産(純額)が1,196百万円、その他流動資産(未収入金等)が1,935百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比13,806百万円減少の144,624百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準適用の影響により前受金及び長期前受金が1,089百万円増加した一方、未払金が3,369百万円、リース債務が1,451百万円、補修工事関連損失引当金が5,004百万円、空室損失引当金が2,512百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比2,646百万円減少の630百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加1,684百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上647百万円があったものの、収益認識に関する会計基準及び収益認識基準の変更を遡及適用した場合の累積的影響額4,963百万円を期首利益剰余金から減額したこと等により、利益剰余金が4,316百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.3ポイント下落し△7.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,917	△8,764	19,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,796	6	△6,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,275	△2,384	2,891
現金及び現金同等物残高	32,440	42,335	9,894

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,764百万円の支出(前年同四半期比19,153百万円の支出減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,945百万円、減価償却費が4,847百万円となった一方、補修工事関連損失引当金戻入額が3,326百万円、前受金の減少額が3,876百万円、仕入債務の減少額が3,502百万円、空室損失引当金の減少額が2,512百万円、利息の支払額が2,230百万円、補修工事関連支払額が1,619百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の収入(前年同四半期比6,790百万円の収入減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が682百万円、無形固定資産の取得による支出が522百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が1,180百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,384百万円の支出(前年同四半期比2,891百万円の支出減少)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,751百万円、非支配株主への配当金の支払額590百万円によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は42,335百万円となり、前第2四半期連結会計期間末比9,894百万円増加いたしました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。