文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析

(単位:百万円)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	101,406	106,375	+4,968	+4.9%
売上総利益 (売上総利益率)	14,498 (14.3%)	18,066 (17.0%)	+3,567 (-)	+24.6% (+2.7p)
営業利益 (営業利益率)	3,579 (3.5%)	7,622 (7.2%)	+4,043 (-)	+112.9% (+3.7p)
経常利益	2,643	6,851	+4,208	+159.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,630	6,627	+4,997	+306.6%

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等の影響に注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復する状況で推移しました。
貸家の新設着工戸数は、前年同期比2.0%の増加となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は106,375百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は、資材単価の高騰や物件メンテナンスへの注力等による売上原価の増加はあったものの、増収効果や販管費抑制で収益性が向上したことにより7,622百万円(前年同四半期比112.9%増)となりました。経常利益は、支払利息1,096百万円の計上等により6,851百万円(前年同四半期比159.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,627百万円(前年同四半期比306.6%増)となり、2期連続で増収増益を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	売上高			営業利益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
賃貸事業	97,571	102,476	+4,905	5,366	9,344	+3,977
シルバー事業	3,494	3,543	+49	△357	△236	+121
その他事業	341	355	+14	△568	△629	△61
調整額	-	-	-	△860	△854	+5
合計	101,406	106,375	+4,968	3,579	7,622	+4,043

① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の深耕開拓、仲介業者の活用、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等による採算性の向上に努めております。
入居率については、新型コロナウイルス感染症の影響で、法人顧客を中心に抑制されていた入居需要の回復や各種施策の奏功により、当四半期末入居率は86.82%(前年同四半期比+2.56ポイント)、期中平均入居率は87.03%(前年同四半期比+2.84ポイント)となりました。なお、管理戸数は560千戸(前期末比1.2千戸減)、直営店舗数は109店(前期末比増減なし)としております。
損益面については、当第1四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇や入居率のベースアップ等により102,476百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により9,344百万円(前年同四半期比74.1%増)となりました。
② シルバー事業
シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高は3,543百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業損失は236百万円(前年同四半期比121百万円損失減少)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず、リゾート施設の稼働率低迷が続いているため、売上高は355百万円(円安影響により前年同四半期比4.2%増加)、営業損失は629百万円(前年同四半期比61百万円損失増加)となりました。
(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)
	前連結会計年度末	当第1四半期末	増減額	増減率
資産	166,548	169,053	+2,505	+1.5%
負債	133,625	130,122	△3,503	△2.6%
純資産	32,922	38,931	+6,008	+18.3%

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比2,505百万円増加の169,053百万円となりました。これは主に、売掛金が585百万円、その他流動資産(立替金等)が1,042百万円それぞれ減少し、貸倒引当金が490百万円増加した一方、現金及び預金が4,597百万円増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比3,503百万円減少の130,122百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1,085百万円増加した一方、未払金が2,063百万円、前受金及び長期前受金が1,396百万円、補修工事関連損失引当金が1,065百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比6,008百万円増加の38,931百万円となりました。これは主に、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少631百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6,627百万円があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比3.7ポイント上昇し18.2%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。