四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析

(単位:百万円)
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
売上高	297,470	303,517	6,046	2.0%
売上原価	262,264	261,821	△442	△0.2%
営業利益	4,275	10,768	6,493	151.9%
経常利益	1,444	8,448	7,004	485.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,865	5,548	△316	△5.4%

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直しているものの、エネルギーや原材料の価格高騰などの影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
貸家の新設着工戸数は22ヶ月連続の増加(前年同期比5.7%増)となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域や顧客の特性に合った販売戦略、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、2020年6月に公表した抜本的構造改革を継続し、中核事業である賃貸事業に経営資源を集中的に投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、財務基盤の安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.0%増の303,517百万円、営業利益は、コスト構造の適正化を進めて売上原価を削減したこと等により10,768百万円(前年同四半期比151.9%増)となりました。経常利益は、支払利息3,296百万円の計上等により8,448百万円(前年同四半期比485.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に補修工事関連損失の戻入があった反動等により、前年同四半期比5.4%減の5,548百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	売上高			営業利益
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
賃貸事業	285,696	292,296	6,600	8,588	16,079	7,491
シルバー事業	10,890	10,482	△408	△456	△997	△541
その他事業	884	738	△145	△1,148	△1,959	△810
調整額	-	-	-	△2,708	△2,353	354
合計	297,470	303,517	6,046	4,275	10,768	6,493

① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進等により豊富な付加価値を提供するとともに、仲介業者との連携・協業、顧客やエリアの特性・ニーズに合った販売戦略の展開等により、安定した入居率の確保を図っております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が徐々に緩和され、法人顧客を中心に入居需要が回復傾向にあること、仲介業者との関係強化等の各種施策が奏功したこと等により、当四半期末入居率は84.08%(前年同四半期比+3.63ポイント)、期中平均入居率は83.92%(前年同四半期比+3.27ポイント)となりました。なお、管理戸数は562千戸(前期末比4.8千戸減)、直営店舗数は109店(前期末比増減なし)としております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、稼働単価の上昇や入居率のベースアップにより、前年同四半期比2.3%増の292,296百万円、営業利益は、増収効果に加えて、前期から取り組んできた一括借上家賃の適正化が寄与して収益性が向上したこと等により、16,079百万円(前年同四半期比87.2%増)となりました。
② シルバー事業
シルバー事業においては、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高は10,482百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業損失は997百万円(前年同四半期比541百万円損失増加)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリゾート施設稼働率の大幅低下により、売上高は738百万円(前年同四半期比16.5%減)、営業損失は1,959百万円(前年同四半期比810百万円損失増加)となりました。
(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)
	前連結会計年度末	当第3四半期末	増減額	増減率
資産	145,430	148,282	2,851	2.0%
負債	134,396	127,309	△7,086	△5.3%
純資産	11,034	20,972	9,937	90.1%

当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比2,851百万円増加の148,282百万円となりました。これは主に、売掛金が636百万円、機械装置及び運搬具(純額)が665百万円、有形固定資産その他(純額)が1,625百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が2,625百万円増加したことに加え、グアムリゾート施設の為替換算影響等により、建物及び構築物(純額)が2,334百万円、土地が1,153百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比7,086百万円減少の127,309百万円となりました。これは主に賞与引当金が1,716百万円増加した一方、未払金が957百万円、未払法人税等が767百万円、前受金及び長期前受金が2,474百万円、空室損失引当金が2,685百万円、補修工事関連損失引当金が1,588百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比9,937百万円増加の20,972百万円となりました。これは主に、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,200百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加5,592百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,548百万円があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比7.6ポイント上昇し8.3%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。