文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析

(単位:百万円)
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
売上高	303,517	316,576	+13,058	+4.3%
売上総利益 (売上総利益率)	41,695 (13.7%)	52,868 (16.7%)	+11,172	+26.8% (+3.0p)
営業利益 (営業利益率)	10,768 (3.5%)	20,009 (6.3%)	+9,240	+85.8% (+2.8p)
EBITDA(営業利益+減価償却費)	16,000	23,626	+7,625	+47.7%
経常利益	8,448	16,566	+8,118	+96.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,548	14,878	+9,329	+168.1%

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、世界的な金融引締めや中国経済の停滞等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続く状況で推移しました。
賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年同期比1.3%減少となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するためには、今後も増加していくことが予想されている単独世帯に向けて、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、不動産テックの導入による利便性の高いサービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価及び入居率の上昇により316,576百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。営業利益は、賃貸物件の原状回復やメンテナンス関連の原価が増加した一方、家賃適正化の効果による家賃原価の減少等で収益性が向上したことにより20,009百万円(前年同四半期比85.8%増)となりました。経常利益は、支払利息や資金調達費用の計上等により16,566百万円(前年同四半期比96.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,878百万円(前年同四半期比168.1%増)となり、2期連続で増収増益を達成いたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間のEBITDAは23,626百万円(前年同四半期比47.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	売上高			営業利益
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
賃貸事業	292,296	305,010	+12,713	16,079	25,107	+9,027
シルバー事業	10,482	10,639	+156	△997	△409	+588
その他事業	738	926	+188	△1,959	△1,744	+215
調整額	-	-	-	△2,353	△2,943	△589
合計	303,517	316,576	+13,058	10,768	20,009	+9,240

① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の社宅ブレーンとしての地位確立、仲介業者との関係強化、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等による採算性の向上に努めております。
当第3四半期連結会計期間末の入居率は84.46%(前年同四半期比+0.38ポイント)、期中平均入居率は85.81%(前年同四半期比+1.89ポイント)となりました。なお、管理戸数は556千戸(前期末比4.7千戸減)となりました。
また、DX戦略のもと、デジタル技術の導入による業務効率化を進めて拠点集約を実施した結果、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は72店(前期末比37店舗減)となりました。
損益面については、当第3四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇や入居率のベースアップ等により305,010百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により25,107百万円(前年同四半期比56.1%増)となりました。
② シルバー事業
シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高は10,639百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業損失は409百万円(前年同四半期比588百万円損失減少)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の施設数は85施設(前期末比2施設減)となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、台風被害の復興作業員等の利用による一時的な稼働率上昇はあったものの、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず、リゾート施設の稼働率低迷が続いているため、売上高は926百万円(前年同四半期比25.5%増)、営業損失は1,744百万円(前年同四半期比215百万円損失減少)となりました。
(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)
	前連結会計年度末	当第3四半期末	増減額	増減率
資産	166,548	170,741	+4,193	+2.5%
負債	133,625	124,866	△8,759	△6.6%
純資産	32,922	45,874	+12,952	+39.3%
自己資本比率	14.5%	22.4%	-	+7.9p

当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比4,193百万円増加の170,741百万円となりました。これは主に、売掛金が1,322百万円、流動資産その他が1,305百万円、有形固定資産その他(純額)が1,189百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が6,798百万円増加したことに加え、グアムリゾート施設の為替換算影響等により、建物及び構築物(純額)が878百万円、土地が835百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比8,759百万円減少の124,866百万円となりました。これは主に賞与引当金が3,510百万円増加した一方、未払金が3,257百万円、前受金及び長期前受金が4,457百万円、補修工事関連損失引当金が2,747百万円、長期借入金が979百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比12,952百万円増加の45,874百万円となりました。これは主に、本年7月より開始した自社株買い等による自己株式の増加3,408百万円、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,113百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加2,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14,878百万円があったことによるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比7.9ポイント上昇し22.4%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。