文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	128,450	129,268	818	0.6%
営業利益	6,957	4,120	△2,837	△40.8%
経常利益	6,917	4,138	△2,778	△40.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,559	△957	△6,517	-%

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、前年同月比13ヶ月連続の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」の目標達成に向けて、「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造に取り組んでおります。
なお、当社施工物件(アパート)の一部で判明した界壁施工不備問題につきましては、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
調査及び補修工事につきまして、全社一丸となって取り組み、一日も早く、信頼回復を実現できるように尽力してまいるとともに、原因究明と再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,292億68百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は41億20百万円(前年同四半期比40.8%減)、経常利益は41億38百万円(前年同四半期比40.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、上記の界壁施工不備に係る補修工事費用等の損失負担見込額50億円を特別損失に計上したことなどにより、9億57百万円の損失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益55億59百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

		売上高			営業利益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
賃貸事業	109,145	111,847	2,701	8,206	7,214	△992
開発事業	14,476	12,450	△2,025	84	△891	△976
シルバー事業	3,084	3,360	276	△471	△366	104
ホテルリゾート・その他事業	1,745	1,611	△134	197	△612	△810
調整額	-	-	-	△1,058	△1,222	△163
合計	128,450	129,268	818	6,957	4,120	△2,837

① 賃貸事業
賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備保障会社と提携したセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。
当第1四半期連結会計期間末の入居率は92.10%(前年同四半期末比+1.55ポイント)、期中平均入居率は92.56%(前年同四半期比+2.11ポイント)、管理戸数は571千戸(前期末比1千戸増)となりました。
これらの結果、売上高は1,118億47百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は72億14百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
② 開発事業
開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンを巡る報道の影響等により受注が低迷した結果、当第1四半期連結累計期間の総受注高は163億97百万円(前年同四半期比14.7%減)、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は656億41百万円(前年同四半期末比5.9%減)となりました。
これらの結果、売上高は124億50百万円(前年同四半期比14.0%減)、営業損失は8億91百万円(前年同四半期は営業利益84百万円)となりました。
③ シルバー事業
成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は33億60百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業損失は3億66百万円(前年同四半期比1億4百万円改善)となりました。
④ ホテルリゾート・その他事業
グアムリゾート施設、国内ホテル、ファイナンス事業等のその他事業は、売上高は16億11百万円(前年同四半期比7.7%減)、営業損失は6億12百万円(前年同四半期は営業利益1億97百万円)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減額	増減率
総資産	337,134	324,239	△12,895	△3.8%
負債	177,696	172,112	△5,584	△3.1%
純資産	159,438	152,127	△7,311	△4.6%

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比128億95百万円減少の3,242億39百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が11億84百万円、その他流動資産が18億28百万円それぞれ増加した一方、仕入債務や配当金の支払などにより現金及び預金が135億43百万円、売掛金が10億88百万円、リース資産(純額)が10億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比55億84百万円減少の1,721億12百万円となりました。これは主に、補修工事関連損失引当金を50億円計上した一方、工事未払金が30億25百万円、未払金が42億24百万円、前受金及び長期前受金が36億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比73億11百万円減少の1,521億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失9億57百万円及び配当金の支払30億25百万円により利益剰余金が39億82百万円減少したこと、為替換算調整勘定の減少が28億54百万円、自己株式の取得が7億83百万円あったことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント下落し46.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。