文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析

(単位:百万円)
	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
売上高	202,460	211,848	+9,387	+4.6%
売上総利益 (売上総利益率)	27,955 (13.8%)	35,768 (16.9%)	+7,812	+27.9% (+3.1p)
営業利益 (営業利益率)	6,962 (3.4%)	14,828 (7.0%)	+7,865	+113.0% (+3.6p)
EBITDA(営業利益+減価償却費)	10,551	17,301	+6,750	+64.0%
経常利益	5,434	13,111	+7,677	+141.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,691	11,850	+8,158	+221.0%

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続く状況で推移しました。
賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年同期比0.4%減少となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するためには、今後も増加していくことが予想されている単独世帯に向けて、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、販売単価及び入居率の上昇により211,848百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。営業利益は、賃貸物件の原状回復やメンテナンス関連の原価が増加した一方で、家賃原価の減少や販管費の抑制で収益性が向上したことにより14,828百万円(前年同四半期比113.0%増)となりました。経常利益は、支払利息2,199百万円の計上等により13,111百万円(前年同四半期比141.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,850百万円(前年同四半期比221.0%増)となり、2期連続で増収増益を達成いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間のEBITDAは17,301百万円(前年同四半期比64.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	売上高			営業利益
	前第2四半期	当第2四半期	増減額	前第2四半期	当第2四半期	増減額
賃貸事業	194,924	204,106	+9,182	10,488	18,122	+7,634
シルバー事業	6,953	7,124	+170	△702	△301	+400
その他事業	582	617	+34	△1,224	△1,165	+59
調整額	-	-	-	△1,598	△1,827	△229
合計	202,460	211,848	+9,387	6,962	14,828	+7,865

① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の社宅ブレーンとしての地位確立、仲介業者との関係強化、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等による採算性の向上に努めております。
入居率については、新型コロナウイルス感染症の影響で、法人顧客を中心に抑制されていた入居需要の回復や各種施策の奏功により、当四半期末入居率は85.62%(前年同四半期比+1.62ポイント)、期中平均入居率は86.33%(前年同四半期比+2.42ポイント)となりました。なお、管理戸数は558千戸(前期末比2.7千戸減)、直営店舗数は109店(前期末比増減なし)としております。
損益面については、当第2四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇や入居率のベースアップ等により204,106百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により18,122百万円(前年同四半期比72.8%増)となりました。
② シルバー事業
シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高は7,124百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業損失は301百万円(前年同四半期比400百万円損失減少)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の施設数は85施設(前期末比2施設減)となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず、リゾート施設の稼働率低迷が続いているため、売上高は617百万円(円安影響により前年同四半期比6.0%増加)、営業損失は1,165百万円(円安影響により前年同四半期比59百万円損失減少)となりました。
(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)
	前連結会計年度末	当第2四半期末	増減額	増減率
資産	166,548	170,726	+4,177	+2.5%
負債	133,625	127,760	△5,864	△4.4%
純資産	32,922	42,965	+10,042	+30.5%
自己資本比率	14.5%	20.3%	-	+5.8p

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比4,177百万円増加の170,726百万円となりました。これは主に、売掛金が753百万円、有形固定資産その他(純額)が850百万円、無形固定資産その他が1,031百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が5,261百万円、建物及び構築物(純額)が662百万円、土地が614百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比5,864百万円減少の127,760百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1,822百万円増加した一方、リース債務が645百万円、未払金が2,041百万円、前受金及び長期前受金が2,736百万円、補修工事関連損失引当金が1,478百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比10,042百万円増加の42,965百万円となりました。これは主に、本年7月より開始した自社株買い等により自己株式が3,408百万円増加した一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加2,042百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11,850百万円があったことによるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比5.8ポイント上昇し20.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)
	前第2四半期	当第2四半期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,858	10,620	+7,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,176	△423	△1,599
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,380	△5,021	△2,640
現金及び現金同等物残高	45,930	58,122	+12,191
フリー・キャッシュ・フロー ※	4,035	10,197	+6,162

※フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,620百万円の収入(前年同四半期比7,762百万円の収入増加)となりました。これは主に、前受金の減少額が2,736百万円、利息の支払額が2,176百万円、補修工事関連支払額が2,214百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が12,801百万円、減価償却費が2,473百万円、賞与引当金の増加額が1,822百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出(前年同四半期は1,176百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出と払戻による収入が純額で514百万円の支出となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,021百万円の支出(前年同四半期比2,640百万円の支出増加)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出572百万円、自己株式の取得による支出3,466百万円、連結子会社における非支配株主からの自己株式取得による支出490百万円、非支配株主への配当金の支払額462百万円によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は58,122百万円となり、前年同四半期末比12,191百万円増加いたしました。
また、当第2四半期連結会計期間末のフリー・キャッシュ・フローは10,197百万円となり、前年同四半期末比6,162百万円増加いたしました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。