売上高
連結
- 2017年12月31日
- 466億5600万
- 2018年12月31日 -18.01%
- 382億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)2019/02/12 15:00
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)2019/02/12 15:00
当社グループでは、開発事業においては賃貸入居需要が集中して発生する第4四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事業においてはアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:百万円)2019/02/12 15:00
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。前第3四半期 当第3四半期 増減額 増減率 売上高 385,521 376,366 △9,154 △2.4% 営業利益 18,763 6,502 △12,261 △65.3%
貸家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境変化に伴い、前年同期比4.3%の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。