当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年8月3日
(2)当該事象の内容
当社施工物件(アパート)の一部で判明した界壁施工不備に係る補修工事費用ならびに外部調査費用等の付帯費用の発生に備えるため、特別損失として補修工事関連損失引当金繰入額を計上するものであります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第1四半期の個別決算及び連結決算において、補修工事関連損失引当金繰入額5,000百万円を特別損失として計上する予定であります。
以 上