(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備の影響により、前連結会計年度において、営業損失を計上し、2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
また、連結純資産の金額が一定水準を下回っていること及び前連結会計年度において営業損失を計上したことにより、当社の連結子会社である株式会社レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触しております。
当第1四半期連結累計期間においては、営業損失6,827百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,123百万円を計上したことにより、純資産は11,818百万円の債務超過となっております。
これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、2020年6月5日付で公表しております「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に基づき、1,000余名の希望退職を含む人的・物的資源の再配置を実施するとともに、2020年7月以降、補修工事の規模・体制を一旦縮小させ、業績及び財務状況の改善を図っております。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、有価証券や固定資産の売却、グループ内資金の有効活用などを含め事業活動に必要な資金の安定的な確保に努めており、資金計画に基づき想定される需要に対応できる流動性を確保しております。これら諸施策の一環として、2020年7月10日以降に実施した投資有価証券(上場有価証券1銘柄)の売却により4,162百万円を調達したほか、同年8月実施の賃貸用不動産17棟の譲渡及び同年9月実施のホテル名古屋の譲渡により3,624百万円の資金を確保いたしました。
なお、財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
こうした状況下、当社は、2020年9月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、新株予約権付ローンに係る第5回新株予約権の発行及び新株予約権付ローンによる資金調達を行うことを決議し、同日付で第三者割当契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。
また、当社の連結子会社である株式会社レオパレス・パワーは、同日開催の取締役会において、財務制限条項に抵触しており、また、当社が保証債務を負っている同社借入金の返済等を目的とした優先株式の発行を行うことを決議し、同日付で第三者割当契約を締結しております。
これら資本政策等により、合計57,215百万円(差引手取概算額54,010百万円)の資金調達を行うこととなります。その詳細につきましては、第4 経理の状況 注記事項(重要な後発事象)(第三者割当による新株式の発行)、(第三者割当による新株予約権付ローンに係る新株予約権の発行及び新株予約権付ローンによる資金調達)及び(連結子会社における第三者割当による優先株式の発行)をご参照ください。
上記の資金調達の実行により、債務超過の解消及び自己資本拡充による財務体質改善を図るとともに、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備に係る補修工事費用や既存借入金の返済及び社債の償還といった資金需要への対応が可能となります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。