(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、有形固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、建物43百万円、構築物5百万円、土地344百万円、その他(工具、器具及び備品)4百万円を販売用不動産102百万円及び仕掛販売用不動産295百万円へ振り替えております。
(補修工事関連損失引当金)
補修工事関連損失引当金については、その全額を流動負債として計上しておりましたが、現状の補修工事の進捗状況に鑑み、当事業年度において計上した引当金額のうち1年内に使用されないと認められる部分については、固定負債として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は当面続き、当社の事業全般に影響が及ぶことを想定しております。とりわけ主力事業である賃貸事業における入居契約につきましては、2020年6月まで弱含みで推移するとの仮定を置いており、こうした仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な様々な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、同感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。