(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,930	8,618
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,618	8,121
契約資産(期首残高)	524	443
契約資産(期末残高)	443	432
契約負債(期首残高)	41,613	39,153
契約負債(期末残高)	39,153	40,678

連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「前受金」、「未成工事受入金」及び「長期前受金」に計上しております。
契約資産は主に、請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない賃料等であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは32,509百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,460百万円減少しておりますが、これは主に、収益認識会計基準等の適用による期首残高の増加があった一方で、収益の認識による取り崩しがあったことによるものであります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは30,929百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,525百万円増加しておりますが、これは主に、賃貸事業における入居率上昇により、家賃等の前受金が増加したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一年以内	289,104	302,235
一年超	133,860	133,798
合計	422,965	436,034

(注)「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の収益の分解情報のうち、賃料、付帯サービス等及びメンテナンス等に係る残存履行義務について記載しております。