有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式4,507百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式88百万円、非上場債券(社債・劣後社債)6,424百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権875百万円及び匿名組合出資金2,549百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券(劣後社債)及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式4,510百万円、関連会社株式70百万円、非上場債券(社債・劣後社債)6,424百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権870百万円及び匿名組合出資金2,764百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券(劣後社債)及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 1,334 | 1,348 | 13 |
(2)社債 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 1,334 | 1,348 | 13 | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,334 | 1,348 | 13 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 1,309 | 1,325 | 16 |
(2)社債 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 1,309 | 1,325 | 16 | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,309 | 1,325 | 16 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,314 | 460 | 854 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 1,006 | 992 | 13 | |
②社債 | - | - | - | |
③その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 2,321 | 1,452 | 868 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 323 | 346 | △22 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 38 | 38 | △0 | |
②社債 | - | - | - | |
③その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 362 | 384 | △22 | |
合計 | 2,683 | 1,837 | 846 |
(注)非上場株式4,507百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式88百万円、非上場債券(社債・劣後社債)6,424百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権875百万円及び匿名組合出資金2,549百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券(劣後社債)及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 862 | 460 | 402 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 965 | 959 | 6 | |
②社債 | - | - | - | |
③その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 1,827 | 1,419 | 408 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 342 | 347 | △4 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 38 | 38 | △0 | |
②社債 | - | - | - | |
③その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 380 | 385 | △4 | |
合計 | 2,208 | 1,804 | 403 |
(注)非上場株式4,510百万円、関連会社株式70百万円、非上場債券(社債・劣後社債)6,424百万円、貸付・金銭債権信託劣後受益権870百万円及び匿名組合出資金2,764百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券(劣後社債)及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。