四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,233	3,534	1,217	103,986	-	103,986
セグメント間の内部売上高 又は振替高	38	-	369	407	△407	-
計	99,272	3,534	1,587	104,394	△407	103,986
セグメント損失(△)	△3,621	△243	△128	△3,994	△2,833	△6,827

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△2,833百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,876百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の4区分としていた報告セグメントを、「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。これは、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,551百万円)として特別損失に計上しております。また、「その他事業」セグメントにおいて、売却が決定したホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しております。
エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
賃料	69,704	-	-	69,704	-	69,704
付帯サービス等	13,894	-	-	13,894	-	13,894
メンテナンス等	8,916	-	-	8,916	-	8,916
家賃保証	1,153	-	-	1,153	-	1,153
入居者家財保険	544	-	-	544	-	544
社宅代行	203	-	-	203	-	203
屋根借り太陽光発電	816	-	-	816	-	816
請負工事	826	-	-	826	-	826
その他	140	3,622	420	4,183	-	4,183
顧客との契約から生じる収益	96,201	3,622	420	100,244	-	100,244
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	96,201	3,622	420	100,244	-	100,244
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22	-	55	78	△78	-
計	96,224	3,622	476	100,322	△78	100,244
セグメント利益又は損失(△)	230	△230	△259	△259	△1,028	△1,287

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,028百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会計期間の「賃貸事業」の売上高は651百万円増加、セグメント利益は778百万円増加しております。