建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、「人が、心が、すべて。」の企業理念、内部規程、宅地建物取引業法や建設業法をはじめとする関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基本であることを認識し、その徹底を図るため、リスクマネジメント部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループ役職員の教育等を行う。また、当社代表取締役が繰り返しその精神を当社グループ役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。内部監査室は、リスクマネジメント部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

2018/06/22 13:20

#2 事業等のリスク

(1)不動産価格の動向について
・有形固定資産の土地・建物
当社グループでは平成30年3月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価格で906億98百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。

2018/06/22 13:20

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	30百万円
土地	110	9

2018/06/22 13:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	2	0

2018/06/22 13:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	157百万円	158百万円
機械装置及び運搬具	26	29

2018/06/22 13:20

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
仕掛販売用不動産	-	177
建物及び構築物	4,387	5,220
土地	19,858	19,858

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 13:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」建築工事代金 5,663百万円
(建設仮勘定の当期減少額2,185百万円振替分も含む)

2018/06/22 13:20

#9 沿革

年月	概要
平成17年9月	本店を東京都中央区日本橋3丁目3番9号に移転
平成17年10月	スターツ株式会社において10月1日付で会社分割を実施。建設事業をスターツCAM株式会社(現・連結子会社)へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社(現・連結子会社)へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社(現・連結子会社)へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社(現・連結子会社)へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入スターツCAM株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得
平成17年11月	スターツアセットマネジメント投信株式会社(現スターツアセットマネジメント株式会社)が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場

2018/06/22 13:20

#10 減損損失に関する注記（連結）

長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産10件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(335百万円)として特別損失に計上いたしました。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	事業用地6ヶ所事業用店舗1ヶ所	土地及び建物	133
東北	事業用地1ヶ所	土地	10

なお、事業用地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、事業用地以外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/22 13:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設事業におきましては、武蔵小杉(神奈川県川崎市)、三軒茶屋(東京都世田谷区)、中野(東京都中野区)、森下(東京都江東区)の各駅に営業所を新設し新規顧客の開拓を図るとともに、既存地域では創業以来の地域密着営業を継続し、資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設・ロードサイド店舗など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。
普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、コストダウンにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、都市部に多い狭小地での建築を可能にした「吊床免震」、高容積率地域での建物の高度利用を可能にした「低重心免震」、柱・梁のないすっきりとした居住空間と開放感あふれる大きな開口部が特徴の「モノコック免震」などの様々な技術開発を通じて、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げてまいりました結果、累計の受注棟数は平成30年3月末では428棟(10,563戸)となりました。
当連結会計年度の業績は、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期平準化など、引き続きコスト低減等に取り組んでまいりました結果、売上高511億59百万円(前期比2.3%増)、営業利益70億62百万円(前期比1.7%増)、受注残高は801億21百万円(前期比3.6%増)となりました。

2018/06/22 13:20

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/22 13:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
当社および国内連結会社は主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/22 13:20