- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、「人が、心が、すべて。」の企業理念、内部規程、宅地建物取引業法や建設業法をはじめとする関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基本であることを認識し、その徹底を図るため、リスクマネジメント部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループ役職員の教育等を行う。また、当社代表取締役が繰り返しその精神を当社グループ役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。内部監査室は、リスクマネジメント部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
2021/06/29 16:00- #2 事業等のリスク
(1)不動産価格の動向について
・有形固定資産の土地・建物 当社グループでは2021年3月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,060億6百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。
・販売用不動産(棚卸資産) 当社グループでは、2021年3月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)を帳簿価額で227億67百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向によっては評価損や売却損の計上等により業績に影響を与える可能性があります。
2021/06/29 16:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
①有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
当社及び国内連結会社は主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/06/29 16:00- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4百万円 | 5百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 0 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 145百万円 | 109百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 448 | 23 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 181 | 0 |
| 建物及び構築物 | 4,252 | 4,062 |
| 土地 | 19,497 | 19,497 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 京都府京都市下京区 7,271百万円
土地 北海道札幌市北区 2,063百万円
2021/06/29 16:00- #8 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2005年9月 | 本店を東京都中央区日本橋3丁目3番9号に移転 |
| 2005年10月 | スターツ株式会社において10月1日付で会社分割を実施。建設事業をスターツCAM株式会社(現・連結子会社)へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社(現・連結子会社)へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社(現・連結子会社)へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社(現・連結子会社)へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入スターツCAM株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得 |
| 2005年11月 | スターツアセットマネジメント投信株式会社(現スターツアセットマネジメント株式会社)が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産6件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(128百万円)として特別損失に計上いたしました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 首都圏 | 事業用地4ヶ所 | 土地 | 0 |
| 北海道 | 賃貸住宅1棟 | 土地及び建物 | 128 |
| 関西 | 事業用地1ヶ所 | 土地 | 0 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループ総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2021年3月末現在では539棟となりました。また、26年にわたり培ってきた免震技術・耐震技術を活用し、歴史的価値のある貴重な建築物の改修・保存にも取り組んでおります。
当連結会計年度の業績は、売上高657億56百万円(前期比16.7%増)、営業利益85億66百万円(前期比15.9%増)、受注残高は1,131億11百万円(前期比7.6%増)となりました。
2021/06/29 16:00- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2021/06/29 16:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/06/29 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
