有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産5件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産6件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(128百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産5件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 首都圏 | 事業用地4ヶ所 | 土地 | 0 |
| 関西 | 事業用地1ヶ所 | 土地 | 0 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産6件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(128百万円)として特別損失に計上いたしました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 首都圏 | 事業用地4ヶ所 | 土地 | 0 |
| 北海道 | 賃貸住宅1棟 | 土地及び建物 | 128 |
| 関西 | 事業用地1ヶ所 | 土地 | 0 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。