有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産7件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(628,672千円)として特別損失に計上いたしました。

地域	主な用途	種類	減損損失(千円)
首都圏	事業用地2ヶ所 工場1ヶ所 事業用店舗1ヶ所	土地及び建物等	426,093
東北	事業用地1ヶ所	土地	96,629
甲信越	事業用地1ヶ所 賃貸マンション1棟	土地及び建物	105,949

※地域ごとの減損損失の内訳
首都圏 426,093千円(内、土地389,842千円、建物等36,250千円)
甲信越 105,949千円(内、土地48,611千円、建物57,337千円)
なお、事業用地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、事業用地以外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産11件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,117,196千円)として特別損失に計上いたしました。

地域	主な用途	種類	減損損失(千円)
首都圏	事業用地2ヶ所 賃貸ビル2ヶ所 工場1ヶ所 事業用店舗1ヶ所	土地及び建物等	903,718
東北	事業用地1ヶ所 賃貸ビル1ヶ所	土地及び建物	167,840
関西	事業用地1ヶ所	土地	25,932
甲信越	事業用地1ヶ所	借地権	19,520
米国	コンドミニアム1ヶ所	土地	184

※地域ごとの減損損失の内訳
首都圏 903,718千円(内、土地504,208千円、建物等399,509千円)
東北 167,840千円(内、土地121,509千円、建物46,331千円)
なお、事業用地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、事業用地以外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。