無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 28億3600万
- 2022年3月31日 +9.8%
- 31億1400万
個別
- 2021年3月31日
- 2億7000万
- 2022年3月31日 +192.96%
- 7億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。2022/06/29 15:48
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:48 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ②無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)2022/06/29 15:48
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/06/29 15:48
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 65,470 71,057 無形固定資産 270 791
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の変化により、事業計画等における見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/29 15:48
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 114,903 128,091 無形固定資産 2,836 3,114
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の変化により、事業計画等における見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2022/06/29 15:48
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。