売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	51,510	104,983	163,483	233,408
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	7,331	14,520	22,328	33,280

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、事業のグループにおける重要性を鑑みた結果、「コンサルティング事業」の名称を「金融・コンサルティング事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd
Pt.Starts International Indonesia
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/26 15:47

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2024/06/26 15:47

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 15:47

#7 売上高に関する注記

※1 不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。
※2 その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の保有目的の変更（連結）

形固定資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち建物及び構築物(純額)1,793百万円、土地3,439百万円、その他(純額)3百万円を販売用不動産に振り替えております。
なお、当該販売用不動産の一部は、当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた当該売却に対応する金額を売上高及び売上原価に計上しております。2024/06/26 15:47

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は2,334億8百万円(前期比0.2%減少)、営業利益は304億98百万円(前期比8.6%増加)、経常利益は333億96百万円(前期比11.3%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は220億95百万円(前期比9.3%増加)となりました。
事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域におきまして、賃貸用の住宅、オフィスビル、商業施設等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,323百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は224百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は671百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております)、減損損失は0百万円(特別損失に計上されております。)であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Pt.Starts International Indonesia
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は一部の連結子会社に対して人事、総務、経理業務等の業務を受託しております。年間の業務委託契約に基づき月額でサービス料を回収しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) 分譲不動産事業売上高及び土地売上高
当社は賃貸住宅、土地等の販売を行っております。分譲契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	17,629百万円	20,629百万円
仕入高	572	298

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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