有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,463,520千円	3,745,803千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△145,245
会計方針の変更を反映した期首残高	3,463,520	3,600,557
勤務費用	307,442	308,674
利息費用	29,090	49,506
数理計算上の差異の発生額	13,213	189,876
退職給付の支払額	△67,462	△24,356
退職給付債務の期末残高	3,745,803	4,124,257

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,047,634千円	3,700,168千円
期待運用収益	60,953	74,003
数理計算上の差異の発生額	357,809	467,021
事業主からの拠出額	299,375	319,556
退職給付の支払額	△65,603	△23,449
年金資産の期末残高	3,700,168	4,537,299

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,745,803千円	4,124,257千円
年金資産	△3,700,168	△4,537,299
	45,635	△413,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,635	△413,042
退職給付に係る負債	45,635	-
退職給付に係る資産	-	△413,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,635	△413,042

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	307,442千円	308,674千円
利息費用	29,090	49,506
期待運用収益	△60,953	△74,003
数理計算上の差異の費用処理額	18,427	△237,119
確定給付制度に係る退職給付費用	294,006	47,058

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	40,025千円
合計	-	40,025

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	465,102千円	505,127千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	46%	48%
株式	50	48
現金及び預金	4	4
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.9%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	239,319千円	243,076千円
退職給付費用	19,357	30,713
退職給付の支払額	△15,599	△24,187
退職給付に係る負債の期末残高	243,076	249,603

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	243,076千円	249,603千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,076	249,603
退職給付に係る負債	243,076	249,603
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,076	249,603

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,357千円 当連結会計年度30,713千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235,464千円、当連結会計年度248,620千円であります。