有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

①気候変動対応に関する取組の方針について
当社グループでは、 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに基づき気候関連リスク・機会の財務的インパクトを評価しています。
シナリオ分析に際しては、移行リスク・機会についてはパリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する 1.5℃シナリオ、物理リスク・機会については化石燃料依存型の発展の下で気候変動対策が実施されない 4℃シナリオを中心に分析を行っています。シナリオ分析は当社グループの売上高に占める割合の大きい建設事業、不動産管理事業を対象に実施しています。
移行リスクとしては、カーボンプライシングによるエネルギーコストの高騰、炭素集約度の高い資材の調達コスト増加のリスクを特定しました。
物理リスクとしては、洪水等の自然災害の増加により、売上機会損失、社有設備の資産損失が発生するリスク、夏季平均気温の上昇により、熱中症による従業員の安全リスクを特定しました。
機会としては、ZEH/ZEB、太陽光設置住宅、木造建築、リニューアル工事・防水工事等のお客様への訴求力が高まり建設受注が増加することによる売上増加、環境性能の高い物件(太陽光発電等再エネ設備を設置した住宅を含む)への入居者のニーズの増加に伴う物件の賃料の上昇・空室率の低下による売上増加を特定しました。
当社グループとしては、これらのリスクへの対応、機会の実現に向けて適切に対応してまいります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について
当社グループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。」のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。「さがし-育て-活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進しています。
当社グループは88社で構成され、多くの業種や職種があります。社員の適性やキャリアビジョンもまた様々で、それらを入社時の特定分野で縛ることなく自ら手を挙げる機会として「キャリアアップシート制度」(年1回、自ら希望する会社や業種を直接人事部へアピールできる機会)を設け、グループ会社間の業種・職種を横断したキャリア形成を実施しております。