有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,408百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリング等に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 114,903百万円 無形固定資産 2,836百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の変化により、事業計画等における見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3.退職給付に係る資産、負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付に係る資産 16百万円(注1)

退職給付に係る負債 253百万円

(注1)退職給付に係る資産は連結貸借対照表 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
確定給付制度における従業員の退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定と実績が異なる場合や仮定自体が変更された場合には将来の退職給付費用、退職給付に係る資産、負債に重要な影響を与える可能性があります。