有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社に対する債権の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
②主要な仮定
関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、事業の状況、保有資産の状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等に基づき合理的に評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、景気動向や将来の経済環境の変動等により見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
関係会社に対する債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 関係会社長期貸付金 | 9,653 | 10,241 |
| 関係会社短期金銭債権 | 44,603 | 40,095 |
| 関係会社長期金銭債権 | 15 | 14 |
| 貸倒引当金 | 1,950 | 2,462 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社に対する債権の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
②主要な仮定
関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、事業の状況、保有資産の状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等に基づき合理的に評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、景気動向や将来の経済環境の変動等により見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。