- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 708,129 | 1,542,948 | 2,302,746 | 3,164,562 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 142,768 | 275,791 | 356,661 | 562,873 |
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5)不動産関連 ……上記以外の不動産関連業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2018/06/28 9:43- #3 事業の内容
不動産管理事業
連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心にマンション等賃貸物件の不動産管理を行っております。
不動産販売事業
2018/06/28 9:43- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 9:43 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅、事務所等の不動産賃貸、新築分譲マンションの販売代理、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産管理、中古物件の買取再販まで、不動産に関するトータルなサービスを提供することを通じて、よりよい住環境を創造し、社会に貢献することを経営の基本方針にして事業展開を図っております。
したがいまして、当社グループは事業内容を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸」、「販売代理・仲介」、「不動産管理」、「不動産販売」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
2018/06/28 9:43- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 販売代理・仲介事業 | 57 | (23) |
| 不動産管理事業 | 18 | (-) |
| 不動産販売事業 | 4 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、不動産賃貸事業における賃貸収益の最大化と販売代理・仲介事業等における一人当たりの生産性を重視することから、総資産利益率(ROA)および売上高営業利益率の向上を推進し、安定的な財務基盤構築の観点より自己資本比率の向上を目指しております。
(3)経営戦略の現状と見通し
2018/06/28 9:43- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
不動産関連事業においては、政府の既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備と住宅の再生を促進するという政策に沿い、グループ内のリフォーム事業を伸ばすべく、他事業との連携を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31億64百万円(前期比4.4%減)、営業利益4億70百万円(前期比0.1%減)、経常利益4億4百万円(前期比0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億99百万円(前期比50.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2018/06/28 9:43- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、神戸市その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸用住宅等(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は611,992千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5,855千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は9,710千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、593,973千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は、60,112千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2018/06/28 9:43- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 24,094千円 | 24,261千円 |
| 仕入高 | 30,261 | 32,826 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
