有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

上記以外に宅地建物取引業法に基づく営業保証供託金として差し入れている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
敷金及び保証金	151,942	千円	254,099	千円

2023/03/20 14:14

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 国債・地方債等には、「敷金及び保証金」に計上しているものを含めております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

2023/03/20 14:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
減損損失否認	67,335 〃	8,849 〃
敷金及び保証金	3,926 〃	3,784 〃
控除対象外消費税等	1,630 〃	1,243 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/20 14:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
減損損失否認	77,054 〃	8,849 〃
敷金及び保証金	3,926 〃	3,784 〃
控除対象外消費税等	1,929 〃	1,243 〃

(注) 1.評価性引当額が48,450千円増加しております。この増加の主な理由は、当社における税務上の繰越欠損金を追加的に認識したこと及び退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/20 14:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,941百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円増加いたしました。その主な要因は、敷金及び保証金が53百万円、投資有価証券が39百万円増加したこと、建物及び構築物が39百万円、土地が15百万円、長期未収入金が13百万円減少したことであります。
[流動負債]

2023/03/20 14:14

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び完成工事未収入金は、1年以内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券並びに敷金及び保証金は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び預り金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る調達であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は全て変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

2023/03/20 14:14