- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
2018/03/26 9:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
受取手数料:不動産売買・賃貸取引の仲介業務及び不動産取引における関連業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/03/26 9:55- #3 収益及び費用の計上基準
………引渡基準
(2)工事売上高
………工事完成基準
2018/03/26 9:55- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/26 9:55 - #5 業績等の概要
このような事業環境のなか、当社グループでは、人口流入の続く大阪市内に野田阪神営業所を新設、また訪日外国人(インバウンド)需要の取得と競争力強化のために国際事業部を創設する一方、神戸市中央区に収益ビルを取得するなど、収益の安定と当社事業の深耕に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,594百万円(前連結会計年度比18.9%増加)、営業利益は490百万円(同29.9%増加)、経常利益は481百万円(同27.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては302百万円(同23.6%減少)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2018/03/26 9:55- #6 生産、受注及び販売の状況
2 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3 主な売上高の内訳
① 不動産売上
2018/03/26 9:55- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高につきましては8,594百万円となり、1,366百万円の増収(18.9%増加)となりました。
その要因といたしましては、不動産売上が3,055百万円となり前連結会計年度に比べて1,443百万円増加(89.5%増加)したこと、不動産賃貸収入が724百万円となり前連結会計年度に比べて182百万円増加(33.7%増加)したこと、工事売上が1,657百万円となり前連結会計年度に比べて129百万円増加(8.5%増加)したこと、不動産管理収入が557百万円となり前連結会計年度に比べて5百万円増加(1.0%増加)したこと、受取手数料が2,599百万円となり前連結会計年度に比べて394百万円減少(13.2%減少)したことによります。
2018/03/26 9:55- #8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
………引渡基準
(ロ)工事売上高
………工事完成基準
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