有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度として総合設立型の「全国不動産業厚生年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	456,403	447,025
会計方針の変更による累積的影響額	―	△9,644
会計方針の変更を反映した期首残高	456,403	437,380
勤務費用	29,859	34,112
利息費用	5,933	666
数理計算上の差異の発生額	△4,243	0
退職給付の支払額	△40,926	△41,581
退職給付債務の期末残高	447,025	430,578

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	447,025	430,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	447,025	430,578
退職給付に係る負債	447,025	430,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	447,025	430,578

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	29,859	34,112
利息費用	5,933	666
数理計算上の差異の費用処理額	3,980	2,773
確定給付制度に係る退職給付費用	39,772	37,552

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	―	2,773
合計	―	2,773

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,892	△2,119
合計	△4,892	△2,119

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.30%	0.15%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度57,812千円、当連結会計年度57,069千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)
	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	43,391,078	50,915,994
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	41,363,743	46,621,970
差引額	2,027,335	4,294,024

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.1%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.1%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,088,332千円、当連結会計年度△1,061,942千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。