有価証券報告書-第38期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度として総合設立型の「全国不動産業厚生年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在	平成25年3月31日現在
年金資産の額(千円)	32,420,819	38,007,690
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	32,138,450	35,931,539
差引額(千円)	282,369	2,076,150

② 制度全体に占める当社及び一部の連結子会社の給与総額割合
前連結会計年度(平成24年3月分) 3.1%
当連結会計年度(平成25年3月分) 3.1%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△747,515千円、当連結会計年度△1,121,186千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 退職給付債務(千円)	△447,961	△456,403
② 未認識数理計算上の差異(千円)	5,939	13,116
③ 退職給付引当金(①+②)(千円)	△442,022	△443,286

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 勤務費用(千円)	28,398	29,039
② 利息費用(千円)	5,518	5,823
③ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△1,181	△1,202
④ 総合設立型厚生年金基金掛金(千円)	56,255	57,999
⑤ 退職給付費用(千円)	88,991	91,659

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.3%	1.3%

② 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
③ 数理計算上の差異の処理年数
5年(その発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)