有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は、厚生年金基金制度として総合設立型の「全国不動産業厚生年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	430,578	411,359
勤務費用	33,776	32,021
利息費用	657	626
数理計算上の差異の発生額	376	12,384
退職給付の支払額	△54,028	△61,032
退職給付債務の期末残高	411,359	395,359

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	411,359	395,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411,359	395,359
退職給付に係る負債	411,359	395,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411,359	395,359

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	33,776	32,021
利息費用	657	626
数理計算上の差異の費用処理額	1,454	1,441
確定給付制度に係る退職給付費用	35,887	34,089

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	1,077	△10,942
合計	1,077	△10,942

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,042	△11,984
合計	△1,042	△11,984

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.15%	0.15%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度56,483千円、当連結会計年度30,614千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	49,100,304	52,013,916
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	46,129,791	49,043,403
差引額	2,970,513	2,970,513

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.2%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 3.1%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,037,328千円、当連結会計年度△998,271千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。