有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は、複数事業主制度の総合型企業年金基金である「全国不動産業企業年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	411,359	395,359
勤務費用	32,021	31,979
利息費用	626	602
数理計算上の差異の発生額	12,384	△9,805
退職給付の支払額	△61,032	△29,344
過去勤務費用の発生額	―	58,698
退職給付債務の期末残高	395,359	447,489

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	395,359	447,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395,359	447,489
退職給付に係る負債	395,359	447,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395,359	447,489

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	32,021	31,979
利息費用	626	602
数理計算上の差異の費用処理額	1,441	2,898
過去勤務費用の費用処理額	―	978
確定給付制度に係る退職給付費用	34,089	36,458

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	△10,942	12,703
過去勤務費用	―	△57,720
合計	△10,942	△45,016

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△11,984	718
未認識過去勤務費用	―	△57,720
合計	△11,984	△57,001

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.15%	0.15%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,614千円、当連結会計年度22,167千円であります。
なお、当社が加入している「全国不動産業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として2018年4月1日をもって「全国不動産業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益影響はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	52,013,916	20,765,092
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	49,043,403	18,189,562
差引額	2,970,513	2,575,530

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.1%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 3.3%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△998,271千円、当連結会計年度△909,129千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は上記償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2,893千円、当連結会計年度2,904千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。